アメリカ中間選挙で台湾が注視する｢日本の役割｣､トランプ政権の弱体化で日米台の安全保障はどう変わるか

2026年のアメリカ中間選挙の結果を受け、台湾では「野党・民主党が連邦議会の上下両院で多数派を奪還し、ねじれ状態が生じたこと」が米台関係や対中国政策、とくに注目されている日本を含めた日米台の安全保障連携にどのような影響を及ぼすのかについて活発な議論が沸き起こっている。

台湾の外務省に相当する外交部は選挙直後、「アメリカにおける台湾への支持は、党派を超えたものだ」との立場を改めて強調した。民主党が議会の多数派を奪還したとしても、これまでアメリカ議会で培われてきた強固な超党派の対台湾支持は揺るがないとの認識を示している。

国防相「アメリカ議会は台湾の防衛力強化を支持してきた」

対中抑止やインド太平洋地域の平和維持という大きな枠組みの中で、米台関係の基盤は堅持されるとの見方を示し、今後も安全保障やハイテクサプライチェーンなどの分野で、アメリカの新たな議会およびトランプ政権との緊密な対話と協力を維持していく方針を明らかにした。

こうした中、台湾の国防を担う国防部のトップである顧立雄国防部長は、立法院（国会）での会期中に報道陣の取材に応じ、アメリカ議会における与野党の勢力逆転がアメリカによる台湾への防衛支援に及ぼす影響について言及した。

顧氏は「アメリカ議会は一貫して、党派を問わず台湾の防衛力強化を支持してきた」と指摘。現在、審議や調整が進められている対台湾武器売却案件についても、国防部としてアメリカ議会議員との意思疎通を継続するとともに、アメリカの国防当局との緊密な連絡を維持し、関連する武器売却が予定どおり進むよう取り組む姿勢を示した。

アメリカ国内の政治的対立が深まったとしても、台湾の防衛力強化に対するアメリカ議会の超党派の支持は維持されるとの見方である。

また、台湾の対中政策を担う大陸委員会は、米中間の戦略的競争が続く中、中国が米台間の分断を図り、「疑米論」（アメリカが台湾を見捨てるという言説）をあおるリスクを警戒している。