｢施設側と自社､どっちに従うの？｣イオンモール熊本の爆発で露呈した､《二重の指揮命令》が1本化できない"業界の事情"

また爆発事故により3名の従業員が死亡したオンワードホールディングスが、今回の事故を教訓に、緊急事の従業員の安全確保の観点から、「1. 従業員が帰宅するために最低限必要な貴重品（携帯電話、家や車の鍵など）の常時携行の義務付け」「2. 1の実行を徹底するための、従業員同士や営業担当者による確認体制の強化」を行うとの発表があった。

8月5日にオンワードが発表した、緊急時の対策内容（画像：オンワードホールディングスのサイトより）

これで「戻らなくても済む仕組み」が具現化

特に貴重品の常時携行については、これまではデベロッパー側の運営管理規則に基づき、ロッカーや売場裏のストックルーム等に保管してきたが、今回の事件を教訓に「施設側にも協力を依頼し、全店での常時携行を徹底する」とのことだ。

郊外型モールで働く従業員たちは、車で出勤している人も多い。施設の外へ避難するにも、車の鍵がなくては動けないし、公共交通機関を利用するにも財布やスマホは必要だろう。

これら一連の施策を行うことにより、避難したあとに再度施設の中に入る必要性がなくなり、従業員の安全確保が強化されることとなる。

一方、イオンは、事故の原因究明と再発防止策をまとめるため、外部専門家で構成する事故調査委員会の設置を発表した。

具体的な委員の人選は今後となるが、委員会の構成としては弁護士に加え、爆発、防災、ガス設備、建設・耐震に関する研究者や専門家などを想定し、爆発と人的被害発生の原因の解明や再発防止策の提言を委嘱するという。

多くの尊い犠牲を払った今回の事故に関して、今は一刻も早い原因究明とより実効性が高い再発防止策が求められる。