地下シェルター整備で生まれる新市場――膨らむ期待感､避けて通れない｢ノアの箱舟問題｣ 助かる人をどう決めるか

「民間事業者等の協力や参画が不可欠だ」

政府が「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」を閣議決定した3月31日、木原稔官房長官は定例記者会見でそう述べた。

全国で整備が本格化すれば、事業の多くは民間企業が担うことになる。そこには新たなシェルター関連市場が生まれる可能性がある。

防爆扉や換気装置、住宅向けシェルターを手がける企業には期待感が広がる。中には1つの関連部材だけで「600億～1000億円の新市場が生まれる」と試算し新たな営業チームを立ち上げる企業も出てきている。