"全国民は守れない"から線を引く…シェルターは経済性との掛け算――大企業幹部が続々見学に訪れる施設の正体

――2003年に発足した協会の会員数が大きく増えたのは23年ごろのようですが、背景は。

以前は、日本で想定されるリスクといえば自然災害がメインだった。転機は22年2月のロシアによるウクライナ侵攻だ。武力攻撃のリスクに対する危機感が高まり、政界でも備えの必要性に関する議論が活発化した。その流れの中で12月にはシェルター議連（シェルター〈堅固な避難施設〉および地下利用促進議員連盟）が発足し、関心を持つ企業が急速に増えた。

池田時浩（いけだ・ときひろ）／1963年生まれ。つくば市でシェルターや防災、不動産賃貸業などを手がけるJIMグループ代表取締役。2023年4月から日本核シェルター協会理事長（撮影：風間仁一郎）

――アジアでも不安定な情勢が続いています。