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政府が今春、「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」を閣議決定した。安全保障環境の変化を踏まえ、2030年までに全市区町村でシェルターの人口カバー率100％を目指す。
また、既存の地下街・地下駐車場など民間施設の活用や、平時利用と有事対応を両立させる「デュアルユース（兼用）」の推進も柱に据えた。
国が動き出したこの「危機管理投資」市場にいち早く賭けた企業がある。中堅住宅メーカーのサンヨーホームズだ。
サンヨーホームズの足元の業績は好調だ。26年3月期はマンション事業が牽引し、純利益は前期比約2.1倍の14億円で過去最高益となった。さらなる将来の成長分野と期待するのが、避難スペースを設けるシェルターだ。
北朝鮮のミサイル発射がきっかけ
「今回の閣議決定は追い風になる。『時代の潮流が、我々へ向いてきた』と社内でも機運が高まっている」
立ち上げ時からシェルターの商品開発を行ってきた常務執行役員の城戸雄弘氏は高揚感を隠さない。
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