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「施設側と自社、どっちに従うの?」イオンモール熊本の爆発で露呈した、《二重の指揮命令》が1本化できない"業界の事情"

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イオンモール熊本
「イオンモール熊本」で亡くなった従業員に手向けられた花とメッセージ(写真:時事)
  • 鈴木 裕輔 商業施設デベロッパー&リサーチャー
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また非常口や避難階段は何カ所もある。特に基準階となる1Fには、通常時は閉鎖しているが非常時に施設側から開放できる出入口がいくつかある。

そして施設の周囲には、数千台規模の平面駐車場があり、建物から避難してきた客や従業員を一時避難・待機させるスペースの確保も容易である。つまりイオンモールやららぽーとのような大規模な郊外型ショッピングモールは、いざ有事の際には「避難しやすい構造の商業施設」という事になる。

一方で前述の都心にある多層階の駅ビルや百貨店等では、建物自体が古い物も多く、一定の防災基準は満たしているものの、実際の災害時において「どこまで有効に機能するのか?」という疑問を持つような施設も散見される。

消防が定める「防災基準を満たす」ことはあくまでも「最低限の要件」を満たしているだけであり、100%の安全を担保しているものではないのである。

爆発があった付近の様子。天井部分は大きく損傷し、店の中も破壊されていた(画像:総務省消防庁の公式X @FDMA_JAPANより)

「ガスの止栓や主幹電源をオフにする」ため戻った飲食店従業員も…

今回の事件を伝える報道の中で、ある飲食店従業員は自社の「防災マニュアル」に基づき、「二次災害を防ぎたい」という一心で、危険を顧みず自店に戻りガスの止栓や電源ブレーカーをオフにするという作業を行ったことが伝えられていた。

その一連の行動自体に賛否はあるものの、ある飲食店テナントの関係者は「自社の防災マニュアルには、『避難する際には厨房内のガスの止栓、主幹電源をオフにする』ことを明記していると明かした。

理由としては、自店が商業施設だけでなく、路面や駅ビル、オフィスビル等、さまざまな立地で営業している以上、「二次災害を防ぐ意味で当然だと思うからだ」ということだった。

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