次期学習指導要領が"画期的"と評価の声､本当に実現するのか…学校の責任が重くなる？楽観視では見えない3つの懸念

約10年に1度の学習指導要領の改訂に向けた議論が大詰めを迎えている。

7月8日、文科省は、情報教育の拡充方針を示すとともに、小中学校の各教科の授業時間について、学校裁量で最大15％程度まで削減できる案を提示した。

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先日は一部の報道を通じて、国語、算数・数学のみが削られると誤解して、文科省は基礎・基本をないがしろにするのかという批判がX（旧Twitter）で多数寄せられる事態にもなった。

今回の改革案はどういう考え方と背景から来ているのか、はたしてうまくいきそうなのか、解説する。

情報教育が大幅拡充

今、検討されている学習指導要領は、2030年度から小学校で、31年度から中学校で全面実施予定のものだ（今回は詳述しないが高校や幼稚園等の動きもある）。教科書をつくる準備などもあって、数年がかりである（一部の内容は28年度から先行実施）。