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3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で発生した、同志社国際高等学校における研修旅行中の重大事故について、文部科学省が示した教育基本法違反という判断がさまざまな議論を呼んでいる。
政治的中立性に反したものだったのかどうかについては、識者や各団体の見解は分かれており、ここでは詳細な検討は行わないが、安全対策については船の運営側に加えて学校側にも深刻な問題や不備があったことは、大方の見方で一致している。同校ならびに学校法人も、現時点では安全上の問題で争う姿勢を示していない。
ここで問いたいのは、政治的中立性の観点からも安全対策からも疑問視されるような対応が同校でなぜ続いたのか、なぜ誰も異論を挟まなかったのかである。
なお、現時点では詳細な情報は不明なところもあるし、今後第三者による検証が行われるため、ここではわかる範囲でとなるが、文科省・京都府の確認した事実や参考となるほかの事例、知見をもとに、前途ある高校生が犠牲となった今回の事故の教訓について、考えたい。
なぜ、誰も異論を挟まなかったのか
5月22日、文科省と京都府は今回の事故についてこれまで把握したことと見解を整理したペーパーを公表した。


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