｢リスクより教育目標を優先｣辺野古･研修旅行中の転覆事故《学校の重い罪》､内田良氏が指摘"学校の安全管理"の落とし穴

辺野古での「船舶乗船プログラム」は旅行代理店ではなく学校が直接選定、手配したものだったという（写真：Birdseye / PIXTA）

3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒と船長が亡くなった事故が大きな波紋を呼んでいる。

この研修旅行は3泊4日で、同志社国際高校の2年生約270人が沖縄を訪れていたという。問題の事故は、18名の生徒が参加する班別活動の最中に起きた。

事故当時、波浪注意報が発令されていたにもかかわらず出航したこと、船には引率の教員が乗っていなかったことに加え、そもそも船を運航していた市民団体が海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことなど、さまざまな問題が明らかになってきた。

「随所にずさんさが見受けられるが、そもそも研修旅行の受け入れを依頼するような団体ではなかった」。こう話す学校リスクに詳しい名古屋大学教授の内田良氏に話を聞いた。

「学校側が独自に市民団体に依頼」の問題点

――今回の研修旅行では、班別行動で「辺野古の米軍基地建設問題を現場で学ぶ平和学習」が組み込まれていました。この平和教育は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する民間団体（ヘリ基地反対協議会）に学校側が独自に受け入れを依頼した行程だと旅行代理店が明らかにしています。

修学旅行などの校外学習、とくに自然体験活動は非常にリスクが高い。一般的に親と子で行くにもリスクがあるのに、学校の活動となると大人に対する子どもの数が多くなります。それも海や山における活動となればなおさら、丁寧なリスク管理が求められます。

3泊4日の日程の中で、この活動については旅行代理店が絡んでいなかったことに注目すべきでしょう。絡んでいたら実施できない活動だった、絡ませなかったから実施できたんだろうなと。