次期学習指導要領が"画期的"と評価の声､本当に実現するのか…学校の責任が重くなる？楽観視では見えない3つの懸念

今回の見直しの大きな背景には、これだけネットや生成AIの利用が普及する中、情報活用能力の育成がいっそう重要になっていることがある。次の文科省資料にあるように、情報の活用、適切な取り扱い、特性の理解の3点について、現状の課題は少なくない。

（出所）中教審教育課程部会 総則・評価特別部会（第10回）資料（2026年7月8日）

例えば、調べ学習や探究的な学びで、ネット検索したものや生成AIに尋ねて返ってきたものを吟味することなくコピペするといったことは、大学生や社会人でも起きているが、小中学校から始まっている。宿題もAIに頼れば簡単に教えてくれる時代だ。

また、ネット上でのフィッシングなどの犯罪、分断をあおるような投稿、フィルターバブル等で自分の信念に近い情報しか取ってこないといったことはあふれていて、大人にとっても子どもにとっても悩ましい問題だ。

そこで、今回の改訂案では、小学3年生以上から総合的な探究の時間（現在の総合的な学習の時間）で情報の領域を取り扱い、中学校では、現在の技術・家庭科を分離したうえで情報・技術科（仮称）として情報教育を拡充する。

情報に関する授業時間は小中学校で増える（例えば小学5・6年生は各学年最大35コマで、週1回程度）。前述したような社会の動向を考えると、ある程度増えるのは、やむをえないと思う。

国語、数学に限らず各教科から少しずつ時間をもってくる

ただし、子どもたちの時間は有限だ。学習・指導内容と時間が増えすぎては、食べたくもないのにたくさん食事を与え続けるようなものになり、子どもたちの中には、勉強に付いていけない子や、嫌がる子も出てくる。教員の負担も看過できない。