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キャリア・教育 #学校教育最前線

次期学習指導要領が"画期的"と評価の声、本当に実現するのか…学校の責任が重くなる?楽観視では見えない3つの懸念

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時間割表
次期学習指導要領で情報教育が大幅に拡充される(写真:きんとも / PIXTA)
  • 妹尾 昌俊 一般社団法人ライフ&ワーク代表理事、OCC教育テック大学院大学 教授
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そこで、文科省の方針としては、現行の年間の総授業時間は「増やさない」。小中学校で情報が増える分は、各教科から少しずつ削って、時間を捻出するのが現時点の案だ。国語、算数・数学「だけ」を削るのではない。もっとも、小中学校の道徳や中学校2・3年生の音楽、美術などは年間35時間であり、これ以上削ると、週1コマもできなくなるので、削らない方針だという。

要するに、情報教育が増えるといっても、小3から中学校段階で週1コマ増えるかどうか程度であり、その時間は国語、社会、算数・数学、理科、音楽、図工、家庭、体育、英語等から少しずつもっていくという案だ。

※年間の標準授業時数は、小1は850時間、小2は910時間、小3は980時間、小4~中3は1015時間。ただし1単位時間は小学校では45分、中学校では50分を指す。

調整授業時数制度で授業時間を少し減らすことも可能に

併せて、今回の改訂での目玉は、各校が設定する授業時間数を学校裁量で一部減らすことも可能とする点だ。「調整授業時数制度」と呼ばれている。

例えば、先行的に実施している目黒区立中目黒小学校や愛荘町立秦荘西小学校では、45分授業を40分授業に短縮したうえで、浮いた時間(年間127コマ分)を、子どもたちが自分のペースで学習する時間に充てたり、探究の時間にしたり、教職員研修を行ったりしている。

(出所)中教審教育課程部会 総則・評価特別部会(第10回)資料(2026年7月8日)

現行の学習指導要領の分厚い教科書のもとでも、毎回5分ほど授業時間を短縮しても、特段問題や支障は起きていないという。

ICTを活用することで、板書やプリント配布、回収の時間などは短縮できるし、小学校で45分授業、中学校で50分授業に必ずしも固執しなくていい。逆に、体育や図工・美術、探究などでは2コマ連続として、じっくり取り組むほうが効果的なときもある。

現行制度でも学校裁量はあるが、学習指導要領改訂後は、より学校ごとに子どもたちの状況に応じて時間割を組めるようになる。

とはいえ少しイメージしづらいところもあると思うので、週ごとの時間割で考えてみよう。現行では、週あたり29コマで組んでいる小中学校も多く、子どもたちにとってはほぼ毎日6時間目まで授業があるのは疲れるし、教職員にとっても余裕はない。

例えば、小学校で6時間まで授業をして児童の下校時刻が15時30分~16時頃だと、授業準備や研修の時間はほとんど残されていないし、中学校でも6時間目まで授業をしたあと部活動指導ともなれば、時間外勤務が当たり前となってしまう。

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