今後は調整授業時数制度を活用して、週27コマの授業＋個々の子どもに応じた学習または教職員研修で1コマ、合計28コマといった運用もしやすくなる。子どもたちにとっても、教職員にとっても、「放課後」の時間が増えることになる。
以上が文科省・中教審が検討中の案だ。はたしてうまくいくのだろうか。研究者や現職教員の中には「画期的」と呼ぶ人もいる。確かに、学校ごと、あるいは教室ごとに子どもたちの強みや苦手、特性、家庭環境等も多様な中、学校裁量を大きくして、個々の子どもに応じた学び等を充実させようとすることは、私も大賛成だ。
だが、物事、そう良いことずくめとはいかないし、懸念点や問題点にも目を向けないと、「こんなはずじゃなかった」ということになりかねない。3点申し添えたい。
① 学習内容・教科書の精選は進むか
第1に、学習内容の精選も進むのか、という点だ。SNSでも、また実際に現職の教員に聞いても「いくら授業時間を減らしてもいいよ、と言われても、教科書が終わらないのであれば授業時間を削るのは難しい」という声は多い。この点、文科省は、学習指導要領での内容の精選と教科書の重点化・内容の精選をともに進める、と明言している。
ただ、前回の学習指導要領改訂では小学校の外国語（英語）が拡充し、中高の英語も難化した。その一方で「あれもこれも重要だよね」という話になりやすく、何かを減らすという検討は深まりにくいのが、これまでの文科行政だった。「兵站（ロジスティクス）無視」と批判されてきた。
今回、文科省は、各教科で身に付けてほしい本質的な力（「統合的な理解」「総合的な発揮」などと呼ばれる）などを明確化したうえで、それに沿って重点化を進める、としている。
現在、教科ごとのワーキンググループで検討されている「統合的な理解」の案を見ると、例えば中学校歴史（中世の日本）では、「列島周辺地域との関係やユーラシアの状況を背景に、武家政治が公家や宗教を含めた多様な勢力との関係の中で展開されるとともに、民衆の成長や自立的な集団の形成が促されたことについて理解する。」などとなっている。
「統合的な理解」「総合的な発揮」は、どうしても抽象度の高いものになりがちなので、さまざまなものを包含しうる。はたしてこれだけで教科書等の重点化、精選の基準になりえるものなのか、私は疑問視しているが、今後の動きに注視したい。
さらに、調整授業時数制度を活用して、学校裁量で一部標準授業時数を下回ることができるようにするので、下回った後の時間で教えられる教科書となるように教科書の分量の精選を図っていく方針も、文科省は打ち出している。
※ログイン後、コメント入力が可能です。