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家電量販店最大手のヤマダホールディングスとエディオンが、経営統合に向けて基本合意した。統合が実現すれば、売上高約2.5兆円の巨大家電量販グループが誕生する見込みだ。2位のビックカメラが売上高1兆円弱だから、その倍以上の規模となる圧倒的なトップシェア企業となり、小売業界全体でもイオン、セブン＆アイ、ファーストリテイリングに次ぐ第4位となるのだという。
家電量販業界では、ヤマダがベスト電器、ビックカメラがコジマを買収した2012年以来の大型案件だとメディアでも大きく報じられた。と聞くと、ヤマダ・エディオン連合が業界を圧倒的に制覇するのか？というふうに見えるが、当事者にはそんな高揚感はないのではないか。
大きな成長が見込めない市場で、すでに上位寡占化も進んだ家電量販店業界の状況を踏まえれば、生き残るための防衛的な決断としか見えないからである。
大が小を吞む再編はもはや「タマ切れ」
家電量販店業界の市場規模は、最近では7兆円前後で推移しているとされていて、業界大手の売り上げを並べると、7社合計で5.4兆円ほどとなり、その寡占度は77％と計算される。前述の2012年以降は、この上位寡占の構図に大きな変化はなく、市場が大きく拡大する見通しもないことから、次は大手同士の再編が必至であると考えられていた。
かつては、全国にさまざまな家電量販店が群雄割拠していたが、今では中堅中小チェーンの再編もほぼ終了していて大が小を吞むといった再編もタマがないため、M&Aで成長するという絵も描けない。
特に最大手ヤマダは、地方郊外に大型店を出店して中堅中小チェーンのシェアを奪い、その後にM&Aすることでトップになった企業であり、その戦略が使えなくなってからは、明らかに伸び悩んでいた。相手の領地に攻め込んでダメージを与え、調略によって傘下に入れる、といった今年の大河ドラマさながらの作戦は、競争力が同レベルだと停滞するだけだからだ。
