｢ヤマダ･エディオン巨大連合｣を占う"3つの焦点" 家電量販を超えた勝者になれるか…悩ましい力関係､大株主の対応もカギ

「かつてないスピードで市場が縮小し、事業統合や再編を行わざるをえない大きな転換期を迎えている」

ヤマダホールディングス（HD）の山田昇会長は6月5日の会見で、危機感をあらわにした。

家電量販首位のヤマダHDと同5位のエディオンは6月5日、経営統合に向けて基本合意したことを発表した。新たに持ち株会社を設立し、両社をその完全子会社とする方針で、2027年10月の統合完了を目指す。実現すれば、新会社の事業規模は売上高約2.5兆円、店舗数約1万店（FC含む）に達する。業界2位のノジマ（26年3月期売上高9828億円）を大きく引き離し、圧倒的首位の巨大連合が誕生する。

会見で「大局を見誤らず、この業界を発展させていく中での役割も考えたい」と語ったヤマダホールディングスの山田昇会長。奥はエディオンの久保会長（撮影：梅谷秀司）

人口減少に伴い市場縮小が進む家電量販業界では、これまでも再編が繰り返されてきた。ヤマダは12年に福岡地盤のベスト電器を子会社化するなど、各地方の家電量販店やディスカウントストアのM＆Aを通じて店舗網を広げてきた。広島地盤のデオデオと愛知地盤のエイデンが02年に統合して発足したエディオンも、05年に兵庫に本社を構えるミドリ電化が合流し、西日本に強い基盤を持つ。それでも山田会長は昨年の東洋経済のインタビューで、「日本はまだまだプレーヤーが多すぎる。今の半分ぐらいになってもおかしくない」と語っていた。

昨年4月、ヤマダからの打診をきっかけに始まったという今回の統合協議。実はトップ同士の交流は13年にまでさかのぼる。ヤマダが買収したベスト電器店舗の一部をエディオンが承継するに当たり、山田会長とエディオンの久保允誉（まさたか）会長は意見を交わしてきた。その過程で久保会長は、住宅販売を含めた「くらしまるごと」戦略を推進するヤマダとリフォーム事業も展開するエディオンに共通点を感じ、「当社と同じ考えの下で事業展開する家電量販店はヤマダHDしかいない」との確信を深めたという。

“小売り同士の再編”に終われば失敗

経営規模でこそヤマダが勝るが、歴史で言えば、1947年に久保会長の父が創業した第一産業（デオデオの前身）をルーツに持つエディオンのほうが先輩だ。5日の会見では、山田会長が「（第一産業時代から）お客様を第一にする、憧れた経営を学ばせていただいた」と振り返る場面もあった。

オーナー色の強いライバル同士でありながら、相思相愛で合意へと至った今回の経営統合は、果たしてうまくいくのか。その成否をめぐっては、大きく3つの焦点が見えてくる。