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《就活超早期化》6月1日「採用選考解禁」だが…すでに「1月開催」合同企業説明会に「早慶東大2年生1700人」が殺到していた

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企業説明会に参加する学生たち
昨今、就活の超早期化は、もはや学生のキャリア観そのものを書き換えつつある(写真:ふじよ/PIXTA)
  • 中島 亮介 ハウテレビジョン 新卒メディア事業部 部長
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また、学生の熱量の高さにも目をひくものがあった。本イベントは2300人の事前エントリーがあったのだが、当日の参加率は73%と、非常に高い参加率となった。午前10時の開場前から入り口には長蛇の列ができ、終了時間の午後6時まで、多くの学生が会場に残っていた。

学生一人あたりの企業説明ブース参加数は、前年の3.4社から5.2社(+1.8社)と大きく上昇し、立ち見も続出。大学2年生の1月という「就職活動」としては非常に早期のタイミングで、企業の一次情報を高い熱量で聞きに来ている学生の姿があった。

今回で3年目の開催となる外資就活Expoでは、新たな取り組みとして、「年収1億円キャリアセミナー」「PEファンド転職セミナー」など、キャリアアップや転職を視野に入れるセミナーを新設した。就活をゴールではなく通過点と考える学生ニーズに応えるためだ。就活段階で解像度高くキャリア設計を行い、未来を見据えている学生は一定数いるという仮説のもと企画されたが想定以上の人気で、いずれのセミナーも100人以上の学生が参加し立ち見が出るほどだった。

PEファンド転職セミナーでは、ファンドで働く若手社員と転職エージェントによるトークセッションが行われた。PEファンドとは、投資家から集めた資金を未上場企業などに投資し、経営支援を行うことで企業価値を向上させ、売却益を得る投資ファンドだ。新卒採用枠はなく、戦略コンサルや外資系金融からの転職がセオリー。このようなキャリアはこれまで、学生の中でもごく一部が目指す道だったが、それにもかかわらず多くの学生たちが「PEファンドに転職するには新卒でどんな会社を選べばいいのか?」「どういった経験が転職で評価されるのか?」など、具体的な質問が飛び交った。

このように、近年の学生は終身雇用の崩壊を前提にキャリアを組んでいる。一社で長く勤めるのではなく、20代のうちに圧倒的な市場価値を身につけ、キャリアアップを視野にいれている。それが彼らにとっての合理性なのだ。就活時点で、狭き門であるPEファンドや起業を視野に入れる程だ。

そのために、いかに新卒カードを有利に使うかという視点で就活をしている学生が増えていると感じる取り組みだった。外資就活総合研究所の調査データにおいても、「転職で有利になるかを重視して就職先を選ぶ」と回答した学生は約7割に上る。

転職を意識して企業を選ぶ学生が多いことが分かる(画像:外資就活ドットコム)

新卒で年収800万円も、加速する「とりコン」

それにしても、なぜこれほど学生の参加者数が増えたのか。現行の就活ルールでは、大学3年の3月1日が広報解禁、大学4年の6月1日が採用選考の解禁、10月1日が内定出しとなっている。しかし実態は大きく異なり、また一方で、政府の就活ルールも前倒しの検討がなされている。

数年前から、大学3年夏に行われるサマーインターンシップは外資系企業やコンサルティングファームのみならず、日系大手企業でも当たり前となった。そうなると、もともとサマーインターンを採用の主戦場にしてきた外資系企業やコンサルティングファームがさらに動きを早める。この企業側の動きに呼応するように、情報感度の高い学生たちがより早い時期から就活をスタートさせているのが「就活早期化」の実態だ。就活ルールに縛られず、早期から採用活動を積極的に進めている外資系企業やコンサルティングファームへの人材流出がいっそう進む傾向にあるのだ。

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