アメリカ国防総省｢中国軍関連企業リスト｣の発表で二転三転。アリババやBYD追加の最新版を2度公開もすべて撤回､米中首脳会談控え配慮か

アメリカの国防総省が「中国軍関連企業リスト」の最新版発表を撤回した裏には、ホワイトハウスとの意思疎通の溝があったのか？（同省のウェブサイトより）

アメリカ国防総省が「中国軍関連企業リスト（CMC）」の公表を巡って大きく迷走した。

「中国人民解放軍に協力している中国企業」のリストであるCMCについて、同省は現地時間2月13日午前、IT大手の阿里巴巴集団（アリババ）、検索エンジン大手の百度（バイドゥ）、EV（電気自動車）最大手の比亜迪（BYD）、ディスプレイ大手の京東方科技集団（BOE）など追加した最新版リストを公表した。

これが発表から約30分後には理由の説明もなく撤回通知が出され、このリスト自体が削除された。さらに迷走を重ねたのは翌14日午前。前日と同じ内容のリストがアメリカ連邦政府の公式広報ウェブサイトに再び掲載された。しかし、同日夜には、再び削除され、該当ページには「ページが見つかりません」と表示されるという、まさに“朝令暮改”の展開になった。

自動掲載プログラムの解除し忘れ？

ある企業コンプライアンスの専門家は、国防総省がリストを短時間で撤回した理由について、発表見送りを決めた後も「自動掲載プログラム」を解除し忘れた可能性を指摘する。多忙の中で設定ミスが生じ、翌日の自動公開がそのまま作動してしまったのではないか、とみている。2月14日にリストが連邦政府サイトに再び掲載されたのも、アメリカ国防総省のミスによる可能性があり、誤って撤回通知の代わりにリストを再掲載した可能性がある。

米国防総省がCMCの更新発表を撤回した理由は依然として不明だ。（訳注：欧米メディアの報道では3月末に予定しているトランプ大統領の訪中をにらんで、米中関係悪化を避けるよう配慮したホワイトハウスの思惑がリスト撤回につながったとの観測が多い）