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中国が日本に対する輸出規制を強化している。2026年1月6日、中国政府はデュアルユース（軍民両用）品目の対日輸出管理の強化に関し公告したのを皮切りに、2月24日および6月29日には、企業名を挙げて「輸出管理コントロールリスト」および「監視リスト」に掲載した。5月には日本企業の駐在員が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の容疑で拘束（その後、逮捕）される事態も発生している。中国はなぜ対日輸出規制を強化し、その影響はどこまで広がる可能性があるのか。また、日本企業はどのような対策を講じるべきか──。中国のビジネス法務に詳しい、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中川裕茂弁護士に聞いた。
──中国の対日輸出規制の強化が、日本企業に波紋を広げています。
2月24日に中国政府（商務部）が企業リストを公告して以降、当法律事務所でも日本企業からの相談が増えている。リストに掲載されている企業および掲載されていない企業のいずれからもかなりの数の相談があり、非常に関心が高まっている。
──対日輸出規制のポイントについてご説明ください。
1月6日の公告では、「すべての両用品目を、日本の軍事ユーザー・軍事的用途、および一切の日本の軍事力の向上に寄与するその他のエンドユーザー用途に輸出することを禁止する」と明記された。特定の国に対するデュアルユース規制としては、2024年12月のアメリカ向け規制に続くものだが、その対象は大幅に拡大している。
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