アメリカ国防総省｢中国軍関連企業リスト｣の発表で二転三転。アリババやBYD追加の最新版を2度公開もすべて撤回､米中首脳会談控え配慮か

撤回された「幻のリスト」で新たに追加された企業は前出のアリババ、百度、BYD、BOEのほか、新興EVメーカーの蔚来汽車（NIO）、電池メーカーの中創新航（CALB）、億緯鋰能（EVEエナジー）、太陽光パネルの晶澳科技（JAソーラー）、天合光能（トリナソーラー）など。

「幻のリスト」公表後、アリババをはじめとする掲載企業の株価は軒並み安となったが、撤回後は回復している（アリババのウェブサイトより）

一方、この撤回されたリストではメモリー半導体メーカーの長江存儲科技（YMTC）や長鑫存儲技術（CXMT）、航空宇宙の四創電子股份、中国海洋石油（CNOOC）傘下の化学品メーカー、中海石油（中国）、中国遠洋海運集団（COSCO）傘下の中遠海運集団財務などの企業名が消えていた。

株価は一時下落後に回復

2月13日に国防総省がリストを一時的に公表した際、多くの上場企業の株価が下落した。米国市場に上場する百度、アリババ、NIOなどは1～4%の下落となったが、リストが削除されると株価は速やかに回復した。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

CMCは、アメリカ商務省の「エンティティリスト」のように厳格な輸出管理などの規制を課すものではない。しかし、掲載企業の評判に悪影響を与えるほか、アメリカの資金援助、融資、優遇措置を受けることが難しくなる。また、アメリカ国防総省との契約締結も不可能になる。

このためメモリー半導体のYMTCは2025年12月、アメリカ国防総省などを相手取ってアメリカ国内の裁判所に提訴していた。同社は中国軍との提携関係はなく、軍の所有・支配を受けておらず、規制で定義されている「中国の防衛産業基盤の軍民融合への貢献者」には該当しないと主張している。

（財新記者：杜知航）
※中国語原文の配信は2月16日

著者フォローすると、財新編集部さんの最新記事をメールでお知らせします。