｢僕がもしフジの買収に成功していたら…｣堀江貴文が明かす､20年前に描いていた"テレビとネットの融合"の青写真

サブスクに関して言えば、当時日本はすでに大きく世界から立ち遅れた状態だった。その理由は、地上波のテレビが抵抗し、新しく登場した有料の衛星放送、特にCSを潰しにかかっていたからだ。

サッカーW杯を全試合中継したアベマの戦略

有料放送は、離脱率と顧客獲得コストからLTV（ライフタイムバリュー＝顧客生涯価値）の算出ができるのが強みだ。明確なLTVの数値が出ることによって、コンテンツにどれだけの投資が可能か分かる。

LTVの概念によって大型の投資が成立した事例がある。カタールで開催された前回のサッカーW杯（2022年）で、日本における放映権を獲得したのは「AbemaTV」（以下アベマ）だった。注目度の高い試合（日本戦など）は地上波中継されたが、それはアベマのサブライセンスである。

それまでのW杯は、NHKと民放各社が共同で構成するジャパンコンソーシアムが放映権を獲得していたが、カタール大会に関しては200億円とも言われた高額の放映権料を支えきれず、日本テレビ、TBS、テレビ東京が撤退。結局、アベマが放映権を買ったというわけだ。

地上波テレビは基本的に広告収入しかない。高視聴率が期待できる番組でも、総額200億円という放映権料は、もはや現在の地上波番組には手が出ないのだ。その点、アベマはLTVで計算ができるので、巨額の投資ができる。

無料配信した場合、どれだけのユーザーの視聴があればペイできるか。そうした根拠をもとに放映権を獲得した。まさに時代の変化を象徴する出来事だった。

もちろん、アベマとしてはW杯の全試合中継という実績作りの価値も計算しての決断だったと思うが、フジが本気でFOD（フジテレビ・オンデマンド：フジの公式動画配信・電子書籍配信サービス）を伸ばしたいなら、こうしたことができるはずなのだ。

ボクシングの世界王者、井上尚弥の試合は現状、アマゾンプライムで配信されているが、これをFODとして取りに行けばいいのである。アメリカやヨーロッパなど日本以外の国が巨額のスポーツ放映権料を払えるのは、CSに注力し、それを伸ばしてきたからだ。