生身のコミュニケーションがパッションに火をつける
本サイトでも紹介した小学生起業家のレウォンさんが挑んだ、「スタートアップ Jr.アワード」。小中学生を対象にして行われる、社会課題解決のアイデアを競うプレゼン大会だ。ほかにも、登録企業へ職業体験の申し込みができるプラットフォーム「職業体験ドットコム」や、実際に働く人に出会えるイベント「職業体験EXPO」など、子どもと企業をつなぐ体験型キャリア教育のサービスを展開するのが「バリューズフュージョン」だ。代表取締役社長を務める竹内慶太氏は、子どもたちに働く楽しさを味わってほしいのだと語る。
竹内慶太氏
「当社の発想のスタートは、アメリカの習慣をもとにした『いいね！レモネード』の取り組みにあります。これは夏休みに子どもがレモネードを販売することで、自立心や経済観念、起業家精神などを育むもの。こうしたリアルな経験を通じて、楽しみながら仕事についての意識を高めていってほしいのです」
リアルな経験で子どもたちの力が伸びる例を、立ち上げから6期目ながら、同社社員は数多く目にしてきた。例えば2020年のアワードに参加し、波力発電についてのプレゼンでファイナリストとなった小学5年生（当時）がいた。それがきっかけで、彼は複数の企業と縁ができた。中学生になった現在は兄と共に、大手海運会社の商船三井とコラボレーションを行っている。バリューズフュージョンの執行役員である佐々木純子氏はこう語る。
サステナビリティ推進事業責任者
佐々木純子氏
「彼の原動力は『海が好きだから』ということでした。自分の好きなことをテーマにするのは大切ですが、それだけでなく『他者との関わり』が彼のアイデアの可能性をより広げたと思います。今や彼らは、ほかの子どもたちに知識を共有するアンバサダーやファシリテーターも務めるようになりました。最前線のビジネスパーソンとのリアルな出会いで、彼らは新しい役割を得たようです」
こうした「役割」が、やがて実社会でのキャリアにつながっていくのかもしれない。竹内氏も言葉を継ぐ。
「私たちはオンラインでのプレゼン講座も実施していますが、対面であるか否かで、体験価値に劇的な差があるとは考えていません。オンラインなら場所や時間を選ばないメリットもあり、受講した子どもたちにも好評を得ています。しかし、子どもたちのパッションに火をつけるのは、やはり生身の人間とのコミュニケーションであるようです」
自治体との協働で、キャリア教育の教員負担を減らしたい
竹内氏は、自身が中学時代に経験したリアルな職業体験のことをよく覚えている。
「私は明石市出身なのですが、中2のときに5日間、建設業の会社で仕事をさせてもらいました。テーマパーク型やイベント型でなく、時間をかけて現場を見たことで、『ああ、自分はものづくりはだめだな』と気付くことができました（笑）。自分の強みは対話力やコミュニケーション力にあると感じ、それを磨こうと思ったのもこのときです」
現在も、全国の9割の中学校が学校主導の職業体験を実施しているとされる。竹内氏もこの取り組みには大きな意味があると実感しているが、会社を立ち上げた今、教員の負担も解消するべきだと考えるようになった。
「先生方は生徒の受け入れ企業を探すのに、平均して30～40社にアプローチすると聞いています。ただでさえ激務なのに、こうした通常業務外のことに割かれるリソースがあまりにも大きい」
そこで今後は、自治体との協働にも注力していきたいと考えている。この2月には、相模原市と共に中高生向けの職業体験イベントを開催した。地域活性化や若者の市内回帰など、狙いは多々あるが、竹内氏は「とにかく子どもたちに、自分の街のことを知ってほしい」と強調する。
「私も就職活動のときは、ランキング上位の人気企業を上から受けていくような選び方をしていました。今になって振り返ってみれば、地元の明石市内にも多くの優良企業があったのに、それをまったく知らなかったのです。同じように、多くの若者が都会の有名企業ばかりに目を向けていて、地域のことを知らないのではないでしょうか。自分が暮らす地域はどんな企業に支えられているのか、どんな産業が根付いているのか。まずはそれを知っておくことが、将来の選択肢を増やすことにもつながるはずです」
クリエイティブ＆PRディレクター
長竹直哉氏
同社執行役員の長竹直哉氏も、周知の活動の重要性を語る。
「学校からプレゼン講義の依頼があれば、単にその学校だけのイベントとして終わらせず、教育委員会や地域活性の担当部署など、自治体との連携も深めるようにしています。その際には生徒の意識変化などのアンケートをエビデンスとして示すことで、私たちのサービスへの理解を得ることも大切にしています。市の広報メディア等にも掲載してもらえれば周囲の学校にも情報が広がりますし、地域の方に学校の取り組みを知っていただくことで、職業体験の受け入れなどについてもさらなる展開が期待できます。また、子ども向けはもちろん、学校の先生に向けたプレゼン指導のオンライン講義も実施するなど、多方面への発信を続けています」
「自分もやれるんだ」という意識を持たせ、起業家人口を倍に
広くキャリア教育を行う際の大きな課題は、おそらく個々の子どもたちのやる気の差だろう。自発的にイベントに行かないような子どもたちに、どう将来への関心を持たせるか。教員のリソースが割かれるべきはこの点であるはずだ。長竹氏も「先生方は教えることのプロなので、そこに全力を注ぐためにも、我々のような外部の力も活用してもらえたらと思います」と言うが、この問題は同社のサービスにも見ることができるようだ。
アワードに参加する子どもは、二種に分類することができる。親の勧めやサポートを受けつつ、子どもが自発的に取り組む「個人エントリー」と、学校でプレゼン講座を受けたことをきっかけとする「学校エントリー」。このうち、後者の中には、さほどの熱意がない子どももいるという。学年単位で申し込めるプレゼン講座は、アワードへのエントリーを条件にしているからだ。竹内氏は語る。
「当社の取り組みを子どもがどうやって知るか。ほとんどの場合、保護者か教員の方の介在が必要です。東京都など首都圏や大阪府周辺、愛知県などには職業体験施設もあるためか、保護者の方の意識も高く、個人でエントリーされるご家庭も多い。そうした意味では、子どもたちの機会には地域差もあると思います。だからこそ、私たちはオンラインでのサービスにも力を入れているのですが」
だが、教員が介在して取り組む場合は、学年・学校単位でのエントリーが可能になり、多くの子どもに機会が生まれる。もちろん竹内氏も、たくさんの子どもたちがキャリア教育を受けるべきだと考えている。
「VUCAの時代とされる今、いい大学に行けばいい仕事に就けて安泰――というわけにはいきません。学校を卒業してもニートになってしまう若者の割合や、いわゆる就職のミスマッチを減らすためにも、早くから将来のキャリアについて考えることは大切だと思います」
その一方で、一律の取り組みで効果を出すことの難しさも感じている。
「アワードで受賞するところまで進むのは、やはり自発的に取り組んでいる個人エントリーの子どもが多いですね。自らの好きなことをプレゼンしているので、最後の最後に勝ち切る執念が違う。日本の子どもたちは、『自分もやれるんだ』という意識がどうしても低い傾向にあり、起業家マインドが育ちにくい。そこを改善したくて、私たちはアントレプレナーシップ教育に注力しているのです」
竹内氏は自社のサービスを通して、日本のキャリア志向自体の変革を目指している。
「現在の日本の起業家人口は5％程度ですが、ゆくゆくは10％に上げていきたい。そのためにはまず、起業に関心がある若者を20％ほどまで増やす必要があります。アワードやレモネードのプログラムもそのための取り組みの一環。やるべきことが多く簡単ではありませんが、できることから地道に取り組んでいきます」
（文：鈴木絢子、写真：バリューズフュージョン提供）
