年齢：40代
居住地：関東
勤務先：中学校
「国のお墨付き」で一斉休校したら不登校が増えた
2021年度、全国の中学校で不登校だった生徒は16万3442人。9年連続で増加の一途をたどるが、とくに20年度からの増加率は23.1%と過去最高だ。公立中学校で教員を務める柴崎梓さんは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をまざまざと感じている。
（写真：AH86/iStock/Getty Images Plus）
「臨時休校をきっかけに、学校を休むことへの抵抗感が薄れたのでしょう。余裕のある家庭では、親が勉強を見たり塾に行ったりと学びを継続できましたが、そうでない子は家で一日中ゲームざんまい。生活リズムが崩れてそのまま不登校になった子もいます」
Withコロナの学びに対応しようと、小中学校の児童生徒に1人1台端末を整備するGIGAスクール構想も加速したが、そもそも不登校の生徒には端末の使い方すら十分に伝えられていないという。
「授業をオンライン配信したり、個別にメールを送ったりしても『なしのつぶて』なんです。インターネット環境がないなら学校で機器を貸せるのですが、その情報も届いていないのでしょう。何より、機器を手にしても設定方法がわからないはずです。誰かが直接会って教える必要があるのに、今はプライバシーの問題や『無理に追い詰めるな』という学校の方針もあって昔のように家庭訪問もできません。これ以上こちらからは踏み込めない一方で、子どもからすれば学校から声がかからず見捨てられたと感じているかもしれません」
続けて柴崎さんは、「コロナ禍で学校での楽しみが奪われた」ことも不登校を後押ししたと話す。文部科学省の調査によれば、不登校の主な要因で最多なのは「無気力・不安」で、不登校生徒の約5割が該当する。たとえ勉強は嫌いでも、行事や部活動、給食や休み時間を楽しみに通学していた生徒もいる。授業以外でリーダーシップを発揮したり、ムードメーカーとして活躍していた子どもの目に、今の学校はどう映るのだろう。「なぜ大人には『Go Toトラベル』や『Go To Eat』があるのに、子どもは修学旅行に行けず、お昼も黙食なのでしょう。子どものエネルギーはとてつもなく大きいです。それを発散させなければ自然と寝るのも遅くなり、生活リズムが乱れて新たな不登校を生んでしまいます」
さらに、家庭科の調理実習が中止になったり、公立学校でも掃除を清掃業者に委託するなど、最低限の生活力を身に付ける機会さえ失われたと柴崎さんは嘆く。学校は、静かに勉強する場所になってしまった。
教育予算が少ない日本、クレームの多い社会での子育て
不登校の中でもとくに中学生は、高校生のように大学入学資格検定やアルバイトにも挑戦できず、いま自分が何をすべきなのかを見失いがち。その不安からくる憂鬱も相まって長期間休み続けてしまう印象があるという。登校しても、授業がわからず定期テストも解けないのが明白とあって、どんどん復帰しづらくなる。最近の大人は「無理して学校に行かなくてもいいよ」とやさしく声をかけるが、ではどうすればよいかまでは教えてあげられないのだ。
柴崎さんは、「個別の補講など、勉強の遅れを取り戻すためのワンクッションが必要」だと話す。経済的に余裕があれば個別指導塾や家庭教師を活用できるが、コロナ禍で経済状況が変化した家庭も多く、公的支援がいると主張する。
「学校でなくても構わないので、勉強を続ける場所は確保すべきです。フリースクールなどは月謝が数万円かかりますが、資金さえあれば、地域の公民館や図書館でもこうした場が提供できるはず。一時期、フリースクールを公的な教育機関と連携させる議論もあったようですが、コロナ禍でいつの間にか立ち消えてしまいました。とはいえ、東京五輪には膨大なお金が使われましたし、今後は防衛費も増額しますよね。国の将来を考えるなら、もっと教育に予算をつけてほしいと切実に思います」
しかし仮に資金の問題をクリアしても、公共施設に子どもを集めると防犯や騒音の観点から非難されたり、教員免許のない人が指導に当たることに反発がくるなど、まだまだ障壁はあると柴崎さんは指摘する。放課後の学童保育のスタッフが善意で勉強を教えることにもクレームが入るこの社会は、子どもを真の意味で幸せにすることができるのだろうか。
不完全な「インクルーシブ教育」で進む不平等
発達障害の生徒への対応にも疑問があるという。例えば聴覚に障害がある生徒の場合、教室内のすべての音が同じ音量で聞こえてしまうことがある、先生の声を拾うのが難しい。確実に、静かな環境で個別に学ぶ必要があるにもかかわらず、柴崎さんが勤めてきた学校の1つでは「インクルーシブ教育」という名の下に、障害がある生徒もできる限り同じ教室で学ぶよう指導されることもあった。その背景には経費削減の意図があるのではないかと柴崎さんは言う。実際、特別支援学校は養護教諭の人件費も高く、普通学校より約7倍のコストがかかる。その中で発達障害とされる子どもが急増したため、こうした対応が取られたとも考えられる。
しかし、読み書きがスムーズにできない生徒にとっては「教室にいるだけ」の時間となり、教育の機会としてはむしろ不公平だと柴崎さんは感じている。
「発達障害の1つである学習障害では、例えば先生が黒板に書いた『あ』の文字が、教科書の『あ』とほんの少し違うだけで認識できなくなってしまうこともあります。デジタル活用なら対応できるのですが、中学校の定期テストは手書き解答と決まっているので、彼らは点を取ることができません。
しかし驚いたことに、これを『えこひいき』と捉える生徒もいて、事情を説明しても『タイピングのほうが速いし、漢字も書かずに済むからテストも有利だ。あの子だけパソコンを使えるのはずるい』と主張します。それが保護者に伝わり、『不公平なのでは』とクレーム沙汰になることすらあるのです」
本来なら、「境界知能（グレーゾーン）」と呼ばれる知能指数（IQ）が70〜84の生徒にも個別のサポートが必要だ。彼らは一般的なIQの基準値に満たないながらも知的障害とは認められず、特別支援学校に通うことが難しい。しかし柴崎さんによれば学校は、「うちの子も手厚く見てほしいのに、なぜあの子だけ特別扱いをするのか」という保護者からのクレームを恐れて、担任や学校支援スタッフによる補習も積極的には実施できないようだ。
「教員評価制度」が子どもの権利を脅かす
「自治体によっては、少数生徒の対応を放棄する学校もあります。出世を目指す教員にとって、多数の保護者からクレームを受けることは致命傷です。また公的なテストで0点を取る生徒が多いと、平均点が下がり学校の評価にも影響します。そこで『補習はできません、嫌なら私立へどうぞ』という態度を取るのです。私としては、文科省が定める教員の評価基準も見直すべきだと思います。省庁に入る優秀な方々には、『できない子』の実態は理解できないのではないでしょうか」
国籍、貧富の差、そして障害のあるなしにかかわらず、すべての子どもたちが一緒に学べる「インクルーシブ」教育を実現するには、通常学級の改革も必要だ。不登校や発達障害の生徒を「通常学級の輪の中に乱暴に放り込む」ことが「全員を平等に扱う」こととされてはならない。
憲法は、すべての人がその能力に応じた教育を受ける権利を保障しているが、それぞれの能力に合わせた指導や支援は40人学級では難しいのが現実。こうした中で日本は、少人数学級体制や特別支援学級、特別支援学校の拡充にも関わる教育予算を減らし続けてよいのだろうか。かけ声だけの「インクルーシブ教育」ならば、推進されるほど生徒を苦しめるかもしれない。
（文：中原絵里子、注記のない写真：xijian/E+/Getty Images）
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