岸田政権の資産所得倍増計画に絶対に必要なもの ｢つみたてNISA枠｣を増やすだけでは不十分だ！

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選挙にサミットにNATO出席と忙しそうな岸田首相。「資産所得倍増計画」が本気なら、魂を入れるべきときだ（写真：アフロ）

岸田文雄首相が「資産所得倍増」と口にしてから、世間は、そしてもちろん金融界は「何が出てくるのか」と、動静に注目している。しかし、今のところ具体的な話はほとんど出ていない。そもそも、岸田首相の発言は、関係省庁などとの打ち合せ以前に出たもののようだ。関係各省はおそらく具体策の検討中なのだろう。

資産所得倍増の中身は｢つみたてNISA増枠｣がよい理由

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今のところ、手掛かりは、新しい資本主義実現会議の事務局提出資料である「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（2022年6月7日）の8ページにある十数行の文章だけだ。

その中に「NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充を図る」とあるので「NISA」（通称は「一般NISA」）ないし「つみたてNISA」の利用可能枠が増額されることは間違いない。

筆者は、前回の本連載「岸田首相の『資産所得倍増計画』は意外に使える？」で、とくにつみたてNISAのほうの大幅な増枠（現在の年間40万円を84万円に）を提案した。主な理由は以下だ。

（1）主としてこれから資産を形成する「資産形成層」の資産所得の拡大に資すること(長期的には老後不安の解消につながる)
（2）富裕層や高齢者などいわゆる「資産形成層」以外でも金額ベースのメリットは平等かつフェアに享受可能であること
（3）個人投資家にとって相対的に適切な運用商品の普及に資すること、
（4）制度がシンプルで単純に増額できること
（5）わが国の運用ビジネスの拡大に資すること
（6）つみたてNISAは投資家が相対的に「失敗しにくい」運用の仕組みであること

「資産所得倍増」は、「所得倍増」（これがいちばんいい）及び「資産倍増」（悪くないけど難しい）のいずれよりも簡単に達成できる目標だが、文字通りに達成されると富裕層（資産家）と庶民の経済格差をますます大きく拡大する要因になってしまう。

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【年収750万までのサラリーマンなら十分な資産形成が可能】