子どもの権利守る独立機関｢子どもコミッショナー｣海外と日本の決定差海外は体罰､貧困､いじめなど制度改善で成果

2022/05/13 4:00

こども家庭庁の創設に合わせ、設置が議論されてきた「子どもコミッショナー」。子どもの権利を保障するため、行政から独立した形で調査や提言などを行う第三者機関だが、国会で審議中の「こども基本法案」にその設置は盛り込まれなかった。一方、1989年に国連総会で「児童の権利に関する条約」が採択されて以降、海外では子どもを救う第三者機関を設置する国や地域が増えた。各国で成果も出ているというが、日本ではなぜ議論が進まないのか。設置されるとすればどのような形が望ましいのか。日本ユニセフ協会広報・アドボカシー推進室マネージャーの高橋愛子氏に聞いた。

「子どもコミッショナー」は怖い組織？

――ここ40年ほどで、「子どもコミッショナー（以下、コミッショナー）」や「子どもオンブズパーソン」と呼ばれる第三者機関を設置する国や地域が増えました。

国連の子どもの権利委員会は、1989年の国連総会で採択された「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の締約国に、条約の内容をしっかり実施する仕組みとして、コミッショナーを置くよう求めています。多くの国にはすでに子どもに関わる施策を担う省庁などがありますが、それとは別に子どもの権利状況をモニタリングし、調査や提言ができる仕組みが必要だとしているのです。

「子どもの権利条約」4つの原則

・生命、存在及び発達に対する権利（命を守られ成長できること）
すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます

・子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）
子どもに関することが決められ、行われる時は、「その子どもにとって最もよいことは何か」を第一に考えます

・子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）
子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなはその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮します

・差別の禁止（差別のないこと）
すべての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性別、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障されます

（引用：日本ユニセフ協会ホームページ）

――日本も1994年に子どもの権利条約の締約国となっていますが、国会で審議中のこども基本法案においてもコミッショナーの設置は見送られました。いまだに国レベルでの第三者機関がないのはなぜでしょうか。

どういう組織なのか、なぜ必要なのかという理解が広がっていないことが大きいと思います。「こども家庭庁ができればそれでよいのでは？」という声もありましたし、反対された方の中には、独立した第三者的な機関、あるいは子どもの権利そのものに対する警戒感もあったのかもしれません。