記事の目次
地方の子どもの「第3の居場所」をつくる
勉強を教え込む塾ではなく「寺子屋」が必要な理由
子どもがいろいろな生き方の“サンプル”に出合う場所

地方の子どもの「第3の居場所」をつくる

生まれ育った環境によって、学歴などの教育成果に違いがある教育格差は、日本においても深刻な問題だ。

日本では、どこでも一定水準の教育を受けられるよう学習指導要領があり、居住地によって受けられる教育に差が出ないよう自治体への財政支援もあるから、教育機会は均等だと思われがちだ。しかし実際は、家庭環境のほか、地域間でも教育格差は存在する。

あしたの寺子屋創造プラットフォーム 代表 船橋力
1970年、神奈川県横浜市生まれ。上智大学卒業後、伊藤忠商事に入社し、アジアで空港・地下鉄等のインフラプロジェクトに携わる。2000年にウィル・シードを設立し、350社を超える企業および60の自治体、600の学校に体験型の教育プログラムを提供。09年、世界経済フォーラム(ダボス会議)「ヤング・グローバル・リーダーズ」に選出。11年以降にTABLE FOR TWO International理事、MORIUMIUS理事、BEYOND TOMORROW共同代表理事等を歴任。14年、日本のグローバル人材の育成を目的とした官民協働留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」のプロジェクトディレクターに就任。19年Asian Leaders Connecting Hubを設立、CEOに就任
(写真:船橋氏提供)

大学への進学で言えば、親や近隣住民など身近な人に大卒がいない地域で育った子どもは、そもそも将来大学に行くという意識がないことが多い。大学進学以外でも、都市に比べてロールモデルが少ない地方では、無意識のうちに人生の選択肢が狭まってしまうことがあるのだ。こうした問題意識が、あしたの寺子屋創造プラットフォームの立ち上げにつながったという。

「今、日本には人口3万人未満の町村が、約1000あるといわれています。3万人規模ではビジネスが成り立ちにくいため、大手学習塾が参入することはほとんどありません。すると、小中高生の居場所の多くは学校と家庭になります。学習に対する意欲が高い子や支援が必要な子、不登校の子、家庭に居場所がない子の受け皿がないのが実情なのです。そうした地域に『第3の居場所』として寺子屋を、また自分の地域以外の同世代やロールモデルとオンラインでつながるネットワークをつくろうというのが、あしたの寺子屋の構想です」

こう話すのは、あしたの寺子屋創造プラットフォーム代表の船橋力氏だ。「塾」ではなく「寺子屋」としたのは、「人口3万人未満の町村では、子どもたちがいろいろな大人や生き方を含めた多様な情報に触れる機会がなかなかない」(船橋氏)からだ。もちろん学習支援も行うが、単に成績を上げるのではなく、外の世界に触れる機会を増やすことを目指している。

勉強を教え込む塾ではなく「寺子屋」が必要な理由

だから、勉強を教え込む学習塾ではなく、子どもたちがやりたいこと、学びたいことを個性に合わせて引き出す「寺子屋」というわけだ。こうした学びの場をつくる必要性について、船橋氏は自身の経験を基にこう話す。

「教育格差や学びの格差は、意識、情報、経済の格差に起因します。これまで私は、官民協働の留学促進キャンペーン『トビタテ!留学JAPAN』に携わってきました。より多くの高校生・大学生に可能性を広げてもらおうと、英語力や成績を問わない給付型の留学プログラムを提供してきました。このプロジェクトは、多くの企業が支援してくれていますが、それは企業が社会で必要な実践体験や修羅場を体験したタフでポテンシャルの高い人材を求めているからです。しかし、地方の公立高校に情報を発信しても、留学経験のある教員や親が少ないことから、その意味や価値がなかなか理解されません。

だからこそ、学校、先生、親を飛び越えてダイレクトに、寺子屋という場所で子どもの時からリアルな社会の実態や多様な生き方、専門性を追求する高校生・大学生のサンプルやロールモデルに触れる機会をつくりたい。そうして、早期にキャリアや留学といった将来に向けた“自分軸”をつくるさまざまな情報や機会を提供したいと考えたのです」

人口3万人未満の町村となると、子どもが自分の可能性に気づいたり、仲間と切磋琢磨し合う環境としては限界がある

あしたの寺子屋では、各地の寺子屋をつないでネットワークを構築することも目指している。ICTなどを使って、「寺子屋長」同士が情報やアイデア、コンテンツを共有したり、各地域の子どもたちを交流させたいと考えているのだ。

「あしたの寺子屋は、子どもたちがいろいろな大人や世界と出合うための場所です。しかし、寺子屋長が持っている人脈や地域の人脈だけでは限界があります。そこで、プラットフォームをつくって各地の寺子屋や寺子屋長がつながれば、いろいろな生き方のサンプルを子どもたちに見せることができると考えています」

そこには地方の限界を打開したいという強い思いがある。人口3万人未満の町村となると、子どもが自分の可能性に気づいたり、仲間と切磋琢磨し合う環境としては限界がある。だから、あしたの寺子屋は各地の寺子屋を結ぶハブになるとともに、教材などのコンテンツを共有するプラットフォームの役割も担う。

子どもがいろいろな生き方の“サンプル”に出合う場所

すでに寺子屋長の募集、候補者に対する研修もスタートさせている。だが、何より重視しているのは理念の共有だ。「最初に事務局と寺子屋長希望者が面談を行い、同じ方向を見て歩いていけるかどうかを話し合う」と、あしたの寺子屋で事務局長を務める嶋本勇介氏は話す。

あしたの寺子屋は、子どもたちに新たな世界を見せることを最大の目的にしているため、お互いに意識のすり合わせが重要と考えているのだ。理念の共有ができたところで研修を受け、子どものやる気を引き出すコーチングや学習支援に必要なスキル、そして寺子屋の運営に必要な経営ノウハウなどを身に付けるという。

あしたの寺子屋プラットフォーム 事務局長 嶋本勇介
学校の外からビジネス・仕組みづくりの観点で教育に関わることを決意し、4年間デロイトトーマツコンサルティング合同会社で経営コンサルタントとして勤務。大手電機メーカーの全社改革や新規事業開発等のコンサルティング経験を経て、2019年に札幌へUターン。tomonasu合同会社を創業
(写真:嶋本氏提供)

「寺子屋長という仕事は、地域おこし協力隊や青年海外協力隊のセカンドキャリアになるかもしれません。地方で宿泊施設を経営している方が副業として寺子屋を開くなど、運営規模や運営形態は地域ごとに異なると考えています」

あしたの寺子屋のビジネスモデルとしては、フランチャイズ形式と言うとわかりやすいが、「同じ目的の下、進化を続けるティール組織を目指す」(嶋本氏)という。2021年4月には日本各地に寺子屋が誕生する予定で、4月以降も第2弾となる研修を行い7月にはさらに多くの寺子屋がスタートする見込み。5〜10年間で1000カ所の寺子屋設置を目指している。

「実は、私たちと同じ志を持って、すでに活動をしている方が全国にいらっしゃいます。神奈川県藤沢市のおでん屋さんの一角で行っている寺子屋の陽向舎(ひなたや)や、北海道札幌市でゲストハウスと併設し、地域の大人や観光客と学ぶグローカル志向の寺子屋のアドベンチャークラブ札幌などがあります。こうした、すでに活動されている方にも声をかけながら、あしたの寺子屋に参画していただき、ノウハウの提供やアドバイスをお願いする予定です」

どこに暮らしていても、新しい世界や周囲にはいない生き方をする大人と出合える場所。そんな子どもたちの第3の居場所が、地方と都市の教育格差を埋めることができるのか、注目したい。

(注記のない写真はiStock)

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