日経平均は円安支えに3日続伸､中小型株が堅調 ソニーは最終利益上方修正でも大幅に下落
［東京 4日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日続伸した。為替が1ドル109円台でしっかり推移したことが下支えとなったほか、出遅れの中小型株が買われたことも全体を底上げした。一方、2万1000円に接近する場面では利益確定や戻り待ちの売りに上値を抑えられた。
投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数（VI）は17ポイント台に低下。取引時間中としては昨年12月4日以来、2カ月ぶりの低水準を付けた。
一方、米国の利上げ観測が再び強まることを警戒もあるという。1日発表された米1月雇用統計は、非農業部門雇用者数が30万4000人増加し、事前予想を大きく上回った。1月ISM製造業景気指数も予想を上回り、米経済の基調的な力強さを示した。
市場からは「米国の年内利上げはなくなったという見方が株式市場の安心感を強めていたが、これだけ強い指標を見せられると、これまでの流れが逆回転してしまうという警戒も出てくる。少し様子を見たいという向きもいる」（東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏）との声も出ていた。
TOPIXは反発。東証33業種中、海運を除く32業種が値上がり。その他製品、石油・石炭、金属製品、鉄鋼、証券などが値上がり率上位に入った。中小型株が堅調で、規模別指数のTOPIX Small<.TOPXS>は2.25％高、TOPIX Mid400<.TOPXM>は1.37％高となった。
個別では、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>が大幅反発。1日に取得総額50億円を上限として自社株の取得枠を設定したと発表し、需給改善を期待した買いが入った。10─12月期の業績急回復がポジティブサプライズになったとの声も出ていた。大塚商会<4768.T>はストップ高比例配分。1日発表した2019年12月期の連結業績予想は増収増益となる見通しで、年間配当は18年12月期予想の1株あたり85円から5円増額となる90円を想定している。野村証券は1日付けリポートで、目標株価を従来の4800円から5000円に引き上げた。
一方、 ソニー<6758.T>は大幅安。1日、19年3月期の売上高予想を8兆7000億円から8兆5000億円（前年比0.5％減）に下方修正した。最終利益予想は上方修正したが、イメージセンサーを中心とする半導体事業の先行きを懸念する売りが先行した。
東証1部の騰落数は、値上がり1888銘柄に対し、値下がりが203銘柄、変わらずが36銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 20883.77 +95.38
寄り付き 20831.90
安値／高値 20823.68─20922.58
TOPIX<.TOPX>
終値 1581.33 +16.70
寄り付き 1570.36
安値／高値 1570.36─1583.04
東証出来高(万株)132895
東証売買代金(億円) 22729.21
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