9月30日の日経平均株価は、米国政府の一部機関が閉鎖される懸念から、304円27銭の大幅安となる1万4455円80銭で引けた。
米国では野党の共和党が多数を占める下院で、オバマ政権の進める医療保険制度改革を1年遅らせることを条件に暫定予算を認める案を可決。しかし、オバマ大統領は共和党との交渉を拒否する姿勢を見せており、このままだと予算不成立となって10月1日から一部の政府機関の閉鎖に追い込まれる可能性が出てきた。
今後の見通しについて、大和証券チーフストラテジストの成瀬順也氏は「一部の政府機関が数日間閉鎖される可能性は高い。しかし、民主党、共和党とも米国を混乱させたという責任を負わされたくないため、双方が妥協して早期に解決に向かうだろう」と見ている。数日間の閉鎖で済めば、米国経済に与えるダメージも軽微となる。
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