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文科省にダメ出し…残業代出ない｢給特法｣､条件付き財務省案の見落とし 財務省案vs.文科省案､双方に問題がある理由

出所：財政制度等審議会・財政制度分科会（令和6年11月11日開催）資料 3/7

出所：財政制度等審議会・財政制度分科会（令和6年11月11日開催）資料

妹尾昌俊（せのお・まさとし）教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー（文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー。主な著書に『校長先生、教頭先生、そのお悩み解決できます！』『先生を、死なせない。』（ともに教育開発研究所）、『教師崩壊』『教師と学校の失敗学』（ともにPHP）、『学校をおもしろくする思考法』『変わる学校、変わらない学校』（ともに学事出版）など多数。5人の子育て中（写真は本人提供)
出所：財政制度等審議会・財政制度分科会（令和6年11月11日開催）資料
出所：財政制度等審議会・財政制度分科会（令和6年11月11日開催）資料
出所：財政制度等審議会・財政制度分科会（令和6年11月11日開催）資料
注）1952年調査の数値は60進法の処理がされていないが、そのまま転記した。総計には1952年調査での個人的研究、レクレーション等を除いている。出所：井深雄二「教員の多忙化と教育財政ー教職員定数問題を中心に」（雪丸武彦・石井拓児編著『教職員の多忙化と教育行政ー問題の構造と働き方改革に向けた展望』福村出版、2020年）を参考に筆者作成。ただし、2006年、2022年の調査データを筆者において加えたほか、一部の分類を変更している。1952年調査データは総務省自治大学校所蔵『戦後自治史関係資料集第4集 地方税財政制度』（丸善、DVD版、2017年）の「義務教育職員の標準定数に関する算定基準試案参考資料」による。2006年、2016年、2022年のデータは文科省「教員勤務実態調査」の資料（平日1日当たり、教諭のみ）を基に作成。2022年は速報値
公立学校の教員の給与について定めた給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置…
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