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文科省にダメ出し…残業代出ない「給特法」、条件付き財務省案の見落とし 財務省案vs.文科省案、双方に問題がある理由の写真一覧
公立学校教員の給与を巡り、財務省と文科省が対立しています。教員の長時間労働や処遇改善の課題を背景に、両省が提案する改革案には、それぞれのメリットと盲点が存在。果たして本当に現場を変えられる一手となるのでしょうか?(このリード文はAIが作成しました)
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学校教育最前線
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せのお まさとしMasatoshi Senoo
この著者の記事一覧
徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー(文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等)、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー。主な著書に『校長先生、教頭先生、そのお悩み解決できます!』『先生を、死なせない。』(ともに教育開発研究所)、『教師崩壊』『教師と学校の失敗学』(ともにPHP研究所)、『学校をおもしろくする思考法』『変わる学校、変わらない学校』(ともに学事出版)など多数。5人の子育て中。
