災害対応やインフラ維持に及ぶ懸念…減り続ける測量業者と7割に迫る高齢化

道路や河川などの社会インフラ整備にとどまらず、土地利用、災害発生時の被害把握から復旧まで、測量は社会を支える基礎的な業務の一つだ。だが、その担い手である測量業者は長期にわたり減少が続いている。これは特定の地域に限らず全国に広がっており、代表者や技術者の高齢化も進行している。

需要は底堅いが、急速に進む技術革新への対応も求められる地域の測量業界を誰が支えていくのか。測量業を取り巻く現状を、各種データから探った。

測量業者数は22年連続で減少

国土交通省の「建設関連業登録業者数調査（令和7年度）」によると、2025年度末の測量業の登録業者数は1万924業者で、前年度末から216業者（1.9％）減少した。25年度中の新規登録は271業者に対し、登録消除は487業者にのぼり、登録消除が新規登録を大きく上回った。登録消除の内訳は、廃業などの届出が212業者、更新切れが275業者だった。

測量業者数は03年度末の1万4750業者をピークに減少が続き、25年度末まで22年連続で前年を下回っている。ピークからの減少数は3826業者、減少率は25.9％に達する。減少率は23年度の1.4％、24年度の1.5％から25年度は1.9％へ拡大し、足元では減少ペースがやや強まっている。

測量業者の減少は、特定の地域に偏った動きではない。国土交通省の同資料によると、2025年度末の測量業者数は、地方整備局等の所管地域別で北海道から沖縄まで全地域が前年度を下回った。都道府県別でも37都道府県で減少し、業者数の減少は全国に広がっている。