一方、60歳未満は15年の1305社から25年には953社へ減少し、構成比も37.8％から32.2％へ低下した。代表者の世代交代が進まず、高齢層がさらに上の年代へ移行している状況がうかがえる。
代表者の高齢化が進む一方で、測量業は技術の高度化が加速している。加えて、現場を支える測量技術者も高齢化が進み、人材の確保や技術継承、新技術への対応を早急に進めることが必要だ。こうした変化への対応力の差が、今後の事業継続や業界再編に影響するとみられる。
残る企業も楽ではない
測量業者の減少が続くなか、事業を継続して残っている企業の経営環境も楽観できない。TSRの企業財務データから、20年度から25年度まで6期連続で売上高と純利益を確認できた測量業者3890社の業績を分析した。
測量業者3890社の25年度の売上高は5482億円、純利益は256億円だった。売上高は20年度の4865億円から12.6％増加し、21年度以降、5年連続で前年を上回った。
純利益は20年度の295億円を13.2％下回り、22年度の319億円をピークに3年連続で減少した。20年度以降では、売上高が最大となる一方で、利益は伸び悩んでいる。
収益低下の傾向も鮮明に出ている。25年度の純利益率は4.6％で、20年度の6.0％から1.4ポイント低下した。21年度に6.3％まで上昇した後、22年度6.1％、23年度5.8％、24年度5.6％、25年度4.6％と4年連続で低下した。受注を確保して売上高を伸ばしても、最終的に利益として残る割合は縮小している。
企業規模別では、特に資本金1000万円未満の規模の小さい企業で収益低下が著しい。資本金1000万円未満（1753社）の25年度の売上高は854億円で、20年度の801億円から6.6％増加した。しかし、純利益は28億円と、20年度の48億円から41.6％減と大幅に減少している。
純利益率も25年度は3.2％にとどまり、20年度の5.9％から2.7ポイント低下するなど、「利益なき成長」の典型的な実態を映し出している。
