もはや使える交渉カードがない…対イランで八方ふさがりのトランプ米大統領､自分が始めた戦争を終わらせる術がない

トランプ大統領の対イラン政策は窮地に追い込まれている。中間選挙まで残り3カ月を切る中、イラン紛争以降のガソリン価格上昇によって、国民の最大の懸念事項はインフレとなっている。

AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が7月末に実施した世論調査によると、わずか28％の国民しかトランプ氏の対イラン政策を支持していない。トランプ氏の支持率は30％台後半で2期目の最低水準にあり、1期目退任直前の議会乱入事件直後の最低値に匹敵する水準まで落ち込んでいる。

イスラエルとともにトランプ氏自身の判断で始めた紛争であるにもかかわらず、現在はイラン側が紛争終結の主導権を握り、アメリカが望んでも容易に終結できない状況に陥っている。