高市政権の積極財政で一般国民は潤わない　泉房穂氏が明かす､本当に｢使えるお金を増やす｣政策の中身

国民の「使えるお金」を増やす

【福田】これから野党勢力が高市政権に対峙していくとき、重要な論点が2つあります。1つはいかにして国民の生活を救い、安心を提供するか。もう1つはいかにして国民1人ひとりの自由、自己決定権を守るか。

その2つを1つずつ深掘りしていきたいと思いますが、やはり国民の生活をどうやって救うか、という論点から伺っていきましょう。国民にどうやって安心を提供していくかということは、今までも政治の重要なテーマでしたけれど、さらにこれから高市政権に向かい合っていくときに論点の柱になっていく、と私も思っています。

では泉さんご自身は、どうすれば国民に安心を提供できる、と考えておられますか。

【泉】それについては、去年（2025年）の参院選のときから言い続けていることがあります。「使えるお金を増やす」という政策です。

若干、横道にそれますが、この政策の前には今、手ごわい障壁が立ちはだかっています。それはマスコミです。消費税減税を求める機運が盛り上がる中、『朝日』『毎日』『読売』『産経』『日経』『東京』全部が消費税減税に慎重な論調を展開してきました。反対派の学者や有識者の論を積極的に取り上げることで、結果的に反対キャンペ ーンを張っているような状況です。

減税反対の主導者として我々はいつも財務省を批判しますが、それだけではなく、財務省に刷り込まれたメディアや学者たちが一斉に消費税減税の課題を列挙しています。これは手ごわいです。