高市政権の積極財政で一般国民は潤わない　泉房穂氏が明かす､本当に｢使えるお金を増やす｣政策の中身

次の「その他負担」というのは、水道光熱費などです。そういった公共料金の部分も国によっては公費で負担しています。経済思想家で東京大学准教授の斎藤幸平さんなどは公費負担にすべきといっていますが、一部減免など家計の負担軽減のやりようはいろいろあります。

加えて、「食費などの物価」が上がっているわけです。これは食料品の消費税減税というテーマにつながります。

賃金アップはもっともやりにくいテーマ

一方、増やすべきお金が、図の一番上の「給付金などの支援」です。具体的には、たとえば児童手当の拡充などです。

次の「手元に残るお金」の代表は賃金と年金です。今言われているのは賃金アップだけですが、じつは政治家として最もやりにくいのがこの賃金アップです。

公務員の賃金を上げようとすると、税金が使われるわけだから、納税者の反発を招きます。だから政治家としては上げづらい。一方、民間の賃金は民間の判断だから、政治家が「賃金を上げてください」と言って上がるわけではありません。上がるにしても儲かった大企業が上げる程度で、中小・零細、非正規にはほぼ関係ない話です。

だから賃金アップというのは、政治家からすると本来もっともやりにくいテーマであるはずなのに、みんな無責任にそればかりいっているのが現状です。