高市政権の積極財政で一般国民は潤わない　泉房穂氏が明かす､本当に｢使えるお金を増やす｣政策の中身

本来、「税金を下げる」「保険料を下げる」「諸負担を下げる」「食料品などの物価を下げる」、そして「給付金を増やす」という主要な選択肢があって、これらの政策の組み合わせによって使えるお金を増やすのが、政治の仕事だと私は考えています。

「お金の安心」と「もしもの安心」

【泉】国民民主党は近年、選挙で「手取りを増やす」というスローガンを掲げています。この「手取り」というのは、給料をもらっている給与所得者に向けた言葉です。「自分たちには恩恵がないのに負担が重い」と感じている現役世代に響くよう、「手取り」というキーワードが使われています。実際、国民民主は20代、30代の若手現役世代に人気があります。

でも「手取り」は、国民全員に関わる言葉ではありません。自営業者は手取りがありません。年金生活者にもありません。企業に勤める人たちが手にするのが、手取りなんです。だから「手取りを増やす」というのは、国民民主の支持母体である民間労組に属する人たちに向けたスローガンだともいえます。

私が手取りと言わないのは、手取りを増やすことは国民の生活を救う手段の1つにすぎないからです。たとえば、マスコミは何かと「物価高対策」を訴えますが、物価が上がっても、それを上回るような賃金上昇を得られる人ならば、何の問題もありません。むしろ物価が穏やかに上がりながら、それを上回る賃金上昇率が続くほうが、経済成長だと感じることでしょう。でも、ほかの人たちは、ずっと苦しいまま置き去りにされてしまいます。

物価が上がったからといって、「手取り」対策だけを講じても、一部の人しか救われません。だから、物価の上昇以上に使えるお金を増やす政策を打てばいいのです。たとえば賃金を上げる。それが難しいなら、税金、保険料、その他の負担を下げる。あるいは手当を支給する。これらの組み合わせで使えるお金を最大化するのが、政治の役割だと私は考えています。

しかしながら、この国民の使えるお金を「増やす政策」と、国民の負担を「減らす政策」をミックスした政策が、残念なことにほとんど語られていないのです。これは政治の大きな課題だと私はずっと思っていました。だから参議院選挙のときも、「パッケージとして、使えるお金を増やす」政策を訴えてきました。

具体的には、「最近、使えるお金が増えたな」「これなら子どもがやりたがっていた習い事をさせてあげられるな」「何か新しい趣味を始めてみようかな」と思えるような、金銭的な余裕と気持ちの面での安心感。ここがまだ弱いので、その両面を支えられるようなパッケージとしての政策が重要だと考えています。