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高市政権の積極財政で一般国民は潤わない 泉房穂氏が明かす、本当に「使えるお金を増やす」政策の中身

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(写真:freeangle/PIXTA)
  • 泉 房穂 参議院議員、前明石市長
  • 福田 充 日本大学危機管理学部教授(学部長)
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もちろん彼らがいうように、消費税減税をしたからといって、びっくりするほどの効果があるわけじゃないというのは事実です。でも、国民は少しは助かるわけです。助からないわけではありません。食料品の消費税が下がったからといって、販売価格がそのぶんきれいに下がるとは限りません。でも、気持ち程度でも下がるのであれば、しないよりはマシです。

それなのにメディアは、減税の課題をいっぱい列挙します。結局、減税をしない理由をメディアがつくっているようなものです。さまざまな課題を突破するのは容易ではありませんが、国民のために早期に実現させたいですね。

いかにして国民が使えるお金を増やすか

【泉】国民の生活をどうやって救うか。私が参院選のときから主張している政策をあらためて整理すると、図のようになります。ポイントは国民1人ひとりの「使えるお金を増やす」ことです。

(画像:『国民のお金はどこに消えた?』より)

この30年間、給料はほとんど上がっていません。それにもかかわらず、出ていくお金が増えて入ってくるお金が減っているので、当然、使えるお金は減っています。

では、どうすれば使えるお金を増やせるのか。図の下から説明すると、「税金」が上がっているので、税金を下げると「手元に残るお金」は増えます。「保険料」も同じです。

租税負担と社会保障負担を足したものが国民負担ですから、国民負担率を下げるというのは基本的に、税金を下げるか、保険料を下げるか、両方を下げるか、そのいずれかが論点になります。

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