老後生活はいくらあれば安心なのか…日本人の｢貯蓄データ｣を調べて見えた"意外な現実"

このところ株価が大きく上昇し、さらに不動産価格が急騰したことで、世の中では「富裕層」と呼ばれる人々への注目が高まっている。実際に、総務省の家計調査によると、貯蓄が4000万円以上ある二人以上世帯は全体の15.2％。およそ7世帯に1世帯だ。

いまや、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、同5億円以上の「超富裕層」は、合計で165.3万世帯（2023年）。2021年からわずか2年で11.3％も増加したとされる（野村総合研究所「富裕層市場に関する推計」）。ここでいう純金融資産とは、預貯金や株式などの金融資産から負債を差し引いた金額で、不動産は含まれない。

富裕層・超富裕層が増加

2011年から2023年までの12年間で見ると、富裕層・超富裕層の合計は約2倍に増加した。富裕層は2011年時点の76万世帯から、2023年には153.5万世帯に増加。超富裕層も5万世帯から11.8万世帯へと増えた。

とはいえ、1億円以上と言っても庶民にはあまりピンとこない。総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」の二人以上世帯の「世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高（2025年）」を見ると、現在の状況がわかる。左が貯蓄現在高、右が負債現在高で、カッコ内は「貯蓄現在高－負債現在高」の数値だ。

• 40歳未満……994万円／1882万円（－888万円）
• 40〜49歳……1381万円／1483万円（－102万円）
• 50〜59歳……1756万円／743万円（1013万円）
• 60〜69歳……2843万円／234万円（2609万円）
• 70歳以上……2471万円／81万円（2390万円）
• 平均……2059万円／675万円（1384万円）

富裕層の数が増えたというニュースは喜ばしいことだが、その一方で、資産をほとんど持っていない世帯も一定数存在する。