老後生活はいくらあれば安心なのか…日本人の｢貯蓄データ｣を調べて見えた"意外な現実"

こうした資産分布の偏りの中で、注目されているのが「老後資金」の目安だ。かつて、老後資金は1世帯2000万円と言われた時代があったが、いまや4000万円必要だと主張する「老後資金4000万円必要説」も広く知られるようになった。

こうした貧富の格差や、インフレによる貨幣価値の目減りなども含めて、日本の格差社会の現実と未来を検証してみよう。

日本人の貯蓄はどれぐらいあるのか

日本の格差の実態を考えるデータとしては、やはり総務省の家計調査がわかりやすい。ただし、「約7世帯に1世帯は貯蓄4000万円以上」というデータは、正確に言えば、単身世帯を除く「二人以上世帯」の数字だ。

ただ、貯蓄額の統計資料というのは、データによって大きく異なるのも事実だ。家計調査以外のデータもチェックする必要がある。さらに、貯蓄額を見るときには、「平均値」と「中央値」の両方を見ることも大切だ。

たとえば、金融広報中央委員会の2023年「家計の金融行動に関する世論調査」のデータを見ると、その違いがよくわかる。

二人以上世帯の平均金融資産保有額（カッコ内は中央値）

• 20代……249万円（30万円）
• 30代……601万円（150万円）
• 40代……889万円（220万円）
• 50代……1147万円（300万円）

単身世帯の平均金融資産保有額（カッコ内は中央値）

• 20代……121万円（9万円）
• 30代……594万円（100万円）
• 40代……559万円（47万円）
• 50代……1391万円（80万円）

単身世帯の中央値を見ると、20代は9万円、30代は100万円、40代は47万円、50代は80万円となっている。二人以上世帯のおよそ7世帯に1世帯が貯蓄4000万円以上であるかと思えば、単身世帯では、20〜50代の各年代で金融資産保有額の中央値が100万円以下となっている。