有料会員登録 東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資 #先ヨミ&深ボリ 日本経済

働いて稼ぐより、資産に稼いでもらう時代に?財産所得が過去最高、「資本を分配して格差是正」という世界の潮流

6分で読める 会員登録で読める
お金がお金を招く(写真:PIXTA)
  • 星野 卓也 第一ライフ資産運用経済研究所 主席エコノミスト
※本記事は2026年9月5日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。

INDEX

家計が資産から得る利子や配当が、急ピッチで増えている。内閣府の家計可処分所得統計(参考系列)でみると、2025年度の財産所得(純)は約35.8兆円と、データを遡れる1994年以降で最も高い水準に達した。

財産所得(純)とは、家計が受け取る利子や配当から、住宅ローンなどで支払う利子を差し引いた純額である。2000年代半ばには19兆円程度まで細っていたことを踏まえれば、およそ20年で倍近くにまで膨らんだ計算になる。

利上げと企業業績の好調・増配で拡大

伸びを牽引したのは、この1年の急回復だ。24年度の30.5兆円から17%増えた。家計金融資産に占める現預金比率の高さと低金利のもとで、家計が受け取る利子は長く小さいままだった。それが、日本銀行の利上げによって預金や債券の利子が拡大し、企業業績の好調とそれに伴う増配も重なって、財産所得は拡大に転じている。

賃上げという「労働で稼ぐ力」の回復が注目されるが、家計が「資本で稼ぐ力」もまた着実に立ち上がりつつある。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数