家計が資産から得る利子や配当が、急ピッチで増えている。内閣府の家計可処分所得統計(参考系列)でみると、2025年度の財産所得(純)は約35.8兆円と、データを遡れる1994年以降で最も高い水準に達した。

財産所得(純)とは、家計が受け取る利子や配当から、住宅ローンなどで支払う利子を差し引いた純額である。2000年代半ばには19兆円程度まで細っていたことを踏まえれば、およそ20年で倍近くにまで膨らんだ計算になる。
利上げと企業業績の好調・増配で拡大
伸びを牽引したのは、この1年の急回復だ。24年度の30.5兆円から17%増えた。家計金融資産に占める現預金比率の高さと低金利のもとで、家計が受け取る利子は長く小さいままだった。それが、日本銀行の利上げによって預金や債券の利子が拡大し、企業業績の好調とそれに伴う増配も重なって、財産所得は拡大に転じている。
賃上げという「労働で稼ぐ力」の回復が注目されるが、家計が「資本で稼ぐ力」もまた着実に立ち上がりつつある。
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