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誰の負担が重いのか、解像度を高めて見てみると・・・（写真：bee / PIXTA）
高市政権が重点施策に掲げる「給付付き税額控除」を議論する社会保障国民会議が本格始動した。2月26日に首相官邸で初会合が開かれ、3月24日には有識者会議も始動。夏前の中間とりまとめに向け、制度設計の論点整理が進んでいる。かねて高市首相が低中所得家計の下支えを目的に打ち出してきた肝煎りの政策だ。
給付付き税額控除は「負の所得税」とも呼ばれる仕組みである。通常の減税では、そもそも納税額の少ない低所得者は恩恵を十分に受けられない。納税額が減税額に満たない場合、差額が切り捨てられるからだ。
給付付き税額控除はこの差額を給付として届けることで、低所得者にも減税の恩恵が行き渡るようにする。アメリカ、イギリス、カナダ、フランスなど多くの先進国で導入済みであり、税・社会保障のインフラの1つとして機能している。
専門家も政党も「みんな賛成」ではあるが…
この制度の導入について、専門家の間でも目立った反対は少ない。
日本経済新聞・日本経済研究センターが経済学者に政策の賛否を問うエコノミクスパネル（2025年9月実施）では、給付付き税額控除の導入が税・社会保障制度として望ましいかとの問いに肯定的な回答をした割合が74％に上り、否定的な回答は4％にとどまった。
政策を推進する与党のほか、国民民主党や立憲民主党（中道改革連合）なども導入に前向きで、過去の選挙でも導入を掲げている。専門家・政治、いずれにおいてもほとんどが賛成している状態だ。
しかし、事はスムーズには運ばないだろう。「みんな賛成」のはずの給付付き税額控除が今後こじれていくであろう理由を述べたい。
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【所得の把握よりも本質的なハードルがある】
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