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みんなが賛成する｢給付付き税額控除｣だが､｢やりたいこと｣の違いがいずれ財源をめぐって表面化する
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しばしば、給付付き税額控除導入のハードルとして指摘されるのは、家計の所得や資産を正確に把握するためのインフラ構築だ。適正な給付を行うには、所得情報の精緻な捕捉が不可欠である。
海外では誤支給の問題がある。
たとえばアメリカの勤労所得税額控除（EITC）では、支給額全体の2〜3割に及ぶ過誤・不正受給が長年の課題となっている。制度の複雑さに起因する過誤申請や、申告代行業者による組織的な不正がその背景にある。
イギリスでもタックスクレジット（WTC/CTC）において年収見積もり制に基づく過払いが頻発し、これが制度の簡素化を目指すユニバーサル・クレジットへの移行を促す一因となった。
確かに所得・資産把握のインフラ整備も大きな実現のハードルではあるのだが、より本質的なハードルはそこではない部分にある。
給付付き税額控除に「みんな賛成」にみえても、それぞれの問題意識、給付付き税額控除というツールを使って「やりたいこと」がそもそも違うのだ。
目的は再分配の強化か、家計還元か
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