｢給付付き税額控除｣は消費減税が絡んで迷走必至／望ましい政策ではあるが実現のハードルは高い

消費増税時、逆進性対策の効果が薄い軽減税率を採用（写真：Natsuki Sakai/アフロ）

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頓挫したはずの政策、「給付付き税額控除」がよみがえった。これは所得税などの負担を軽減する税額控除に加え、その恩恵が少ない低所得層への給付も行うという仕組みだ。政府の重要な役割である「再分配」を強化する政策として二十年来、俎上に載せられながらもお蔵入りしていた。

ここ数年、物価上昇が低・中所得層の生活にのしかかる中、税や社会保険料負担の重さが問題視されている。自民党は現金給付を公約に掲げた昨年7月の参院選で惨敗。同10月に高市早苗氏が党総裁・首相に就任すると、野党の掲げた給付付き税額控除について超党派の国民会議での議論を提唱した。

さらに高市首相は今年2月の衆院選で、同制度の構築までの「つなぎ」として、食料品の消費税を2年間限定でゼロとすることを検討すると打ち出した。超党派の社会保障国民会議で夏前までに中間取りまとめを行う構えだが、ただでさえ難しい制度設計に消費減税が絡んで難航は必至だ。

自民も民主も掲げた

給付付き税額控除と同様の仕組みは、先進各国がすでに導入している。が、制度設計は国ごとに異なる。長年、制度について研究・提言してきた東京財団シニア政策オフィサーの森信茂樹氏は、「日本にとって参考になるのはイギリスの『ユニバーサルクレジット』ではないか」と指摘する。