高市政権｢責任ある積極財政｣の主眼はどこに／インフレが生んだ積極財政は｢金利上昇･円安加速｣招く

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「イランショックが起こって出ばなをくじかれた。政府が成長投資や危機管理投資で民間に投資を促しても、これほど不確実性が高い状況では、企業が様子見するのも致し方ない」

3月中旬、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は渋い表情でこう語った。永濱氏は高市早苗政権発足後、経済財政諮問会議の有識者議員に就任している。

責任ある積極財政を掲げ、2月の衆議院選挙で圧勝した高市首相。財政出動で国内投資をテコ入れし、経済成長が実現すれば財政の持続可能性も保たれる、という青写真だ。その先行きとこれまでの経緯は次のとおりだ。

まず昨年10月、高市氏が自民党総裁に就任すると、財政拡張スタンスが債券市場の懸念を招き、長期金利（10年物国債金利）は1.6％台から上昇した。

「財源なき消費減税」への疑念

クライマックスは今年1月20日。2.3％台をつけた。その前日に高市首相は衆院の解散を表明。会見では食料品の消費税率を2年限定でゼロにすることを自民党の公約として掲げた。だが、財源は国債に頼らない方法を検討すると述べるにとどめたため、「財源なき消費減税」への疑念を抱いていた債券市場は「ゼロ回答」と見なし、金利が急騰。40年金利が4％台に乗り、10年金利も2.38％と27年ぶりの水準まで上昇した。

火消しに回ったのが片山さつき財務相だ。同じ1月20日、スイスで開かれたダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でスピーチに立つと、「プロアクティブな（先を見据えた）財政政策であって、エクスパンショナリー（拡張的）に規模を追求するものではない。財政規律にも配慮している」と強調。帰国すると、海外で消費減税が誤解されていたため金利急騰を招いたと釈明し、「はっきり伝えてショックは収まった」と語った。