池袋駅で始まった顔パス改札､東武と日立が崩しにかかる｢普及の壁｣と全国展開への秘策

改札を通る人が登録済みの利用者かどうかの判定は、クラウド上のサクララが担う。小金井氏は「サクララに問い合わせをかけて、この人はYESかNOかだけをもらう形」と説明し、導入する鉄道事業者が自前でサーバーや認証設備を持つ必要はないと話した。生体情報や個人情報もサクララ側で管理するため、導入企業は顧客の顔情報を取得せずに済む。生体情報の保護には日立独自のPBI（公開型生体認証基盤）を使い、顔情報から生成した、元に復元できない鍵情報だけをクラウドに保管する。

日立のPBIは生体情報を復元できない形に変換して管理する（画像：日立製作所・東武鉄道）

各社バラバラだった顔認証改札

顔認証改札の先行事例を見ると、今回の設計思想の違いが分かる。Osaka Metroは2025年3月から全134駅中130駅で顔認証改札を運用しているが、対象はアプリで購入するデジタル乗車券に限られ、定期券や交通系ICカードでは利用できない。大阪・関西万博への来訪者対応という色彩が濃く、2026年4月には通勤利用の要望を受けて30日間乗り放題のデジタル乗車券を数量限定で発売したものの、定期券は今も対象外のままだ。

京成電鉄がスカイライナーで2025年1月に始めたサービスは、改札機のタブレットに顔をかざすと特急券が発券される方式で、主な対象は訪日客だ。JR東日本は、ラッシュ時に膨大な人数を処理する首都圏のターミナルでは現時点の顔認証では対応できないと判断し、ウォークスルー改札には標準化が進む無線技術のUWBを本命と位置づけている。2027年春に品川駅周辺の5駅で実証実験を予定する。