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皇族数の確保に向けた「皇室典範」改正をめぐって、旧宮家の男系男子を養子に迎える案が大きな波紋を呼んでいる。
最近特に話題になったのは、6月12日の衆議院内閣委員会でのやりとりだ。
中道改革連合の長妻昭議員が、宮内庁に対し「生まれたときに皇族ではなくて、皇族の養子になって皇族になった事例というのは、過去すべて初めからさかのぼって、そういう事例というのはあるんでしょうか」と尋ねたところ、宮内庁の緒方禎己次長は、「現時点で宮内庁として資料に基づき確認できる限りで申し上げれば、ご指摘のような誕生時に皇族ではなかった方が、皇族の養子となって皇族になった事例はないものと承知しております」と答弁した。
それを受け、長妻氏は、「『伝統文化ではない、前例がない』ということなんですか？これ官房長官ご存じでしたか？」と木原稔官房長官に問い質すと、「非皇族としてお生まれになった方が、皇族の養子となり皇族となった例がないということは承知しております」と宮内庁と同様の答弁をした。
この長妻氏による質疑は、衆参両院が6月10日に決定した皇族数確保に関する「立法府の総意」で、現在禁止されている皇室の養子縁組を認めたことについて、伝統尊重を掲げる推進派の矛盾点を突く狙いがあった。およそ80年前に当たる1947年に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を対象とする方針が取り入れられていたからである。
改正は「当面の皇族数確保」と「男系維持の延命」が主眼だが…
つまり、分かりやすく言えば、「今上天皇の孫（愛子内親王殿下の子）は次の天皇にはなれないが、民間人として暮らしてきた旧宮家の男系男子の孫は天皇になれる」という道を開くことになるのだ。これをすんなり受け入れられる国民がいったいどれくらいいるだろうか。SNS上では、皇室典範関連のニュースが次々とトレンドに入り、「愛子天皇」を支持する投稿なども広く拡散された。
