これは、裏を返せば、第2条（世襲）の実績が、第1条（国民の総意）と整合しなければ、象徴天皇制が機能不全に陥ることを意味している。しかし、「立法府の総意」で改正案を進めた場合、この1条と2条の噛み合わせが外れる瞬間がやってくるだろう。
仮に、昨日まで民間人だった旧宮家の男性が皇族となり、将来天皇に即位することになったとする。国民からすれば「昨日まで一般人だった人」が、血統（2条）を理由に突然トップに座ることになる。その人物に何か致命的なスキャンダルがあったり、「象徴としてふさわしい振る舞い」が見られなかった場合、国民は「この人は我々の総意（1条）に基づいた存在ではない」と判断することだろう。第2条を優先した結果、第1条が崩壊するパターンである。
直系重視の民意による「第2条（世襲・皇室典範）」の拒絶も起こりうる。国民の多くが「今の上皇・天皇陛下の血筋と直系の振る舞い」を、象徴として最もふさわしい（1条の総意）と考えている場合である。
前述のように世論調査などで「愛子内親王殿下の即位」を容認する声が高い割合を占めたとしても、現行の第2条（およびそれに紐づく皇室典範の男系男子縛り）がそれを阻むため、「国民の総意（1条）は彼女を求めているのに、なぜ2条の硬直したルールのために、見ず知らずの遠縁の男性を連れてこなければならないのか」という不満が暴発するパターンだ。
「民主主義」と「君主」…2つの正統性という問題を再認識すべき
歴史を振り返れば、君主制が民主化する過程で、多くの国が危機に瀕してきた。「民主主義の正統性」（説明がつくからこそ正当である＝民意・選挙）と、「君主の正統性」（説明がつかないからこそ神聖である＝血統）に引き裂かれる運命にあったからにほかならない。日本の皇室もこの2つの正統性という問題から逃れられないことを再認識する必要があるだろう。
象徴天皇制は、「説明のつかない血統」の上に「説明のつく民意」を乗せるという、恐ろしくアクロバティックな立て付けになっている。そのため、一度でも国民から「なぜあの人が天皇なのか納得いかない」と思われた瞬間、第1条の土台が消え、第2条の世襲システムごとひっくり返るという、崩壊の危険性を常に孕んでいるのだ。
