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スポーツ庁と総務省が設置した「スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会」の初会合が5月20日に開かれた。この検討会は、ことし3月に行われた野球のWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)がNetflixの独占で配信され、地上波での中継放送がなかったことなどを踏まえて設置された。主要なテーマは「ユニバーサル・アクセス権」だ。
「ユニバーサル・アクセス権」とはなにか
スポーツ放送でいう「ユニバーサル・アクセス権」とは、国民的関心の高いスポーツイベントについて、誰もができるだけ広く視聴できる機会を確保しようとする制度上の考え方である。もともとは、誰もが重要な情報にアクセスできるべきだという理念に根ざすものだが、最近は、スポーツイベントとの関連で語られることが多い。
この3月に行われたWBCでは、約150億円とされる放映権料で、アメリカのメディア企業Netflixが、日本における放映権を独占し、同社と視聴契約を結んだ視聴者だけに番組を配信した。前回のWBCは、TBSとテレビ朝日が放映権を主催者から購入し、地上波で放映した。視聴者は他の民放の番組と同様「ただで」WBCの試合を観ることができた。
Netflix側の発表によると、日本における今回のWBCの視聴者数は3140万人。これは単独のスポーツイベントとしては最大だったとされるが、前回のWBCの視聴者数は9446.2万人とされる。集計対象や方法が異なるため単純比較はできないが、地上波で放送された前回と比べ、視聴接触の規模が大きく縮小した可能性はある。
