アメリカ株の大幅安を受けて､もし8日の日経平均株価が3000円安になっても｢押したら買い｣だと言えるワケ

6月5日に発表された注目のアメリカ5月の雇用統計は、失業率が4.3％と3カ月連続の横ばい、平均時給も4月を若干下回ったものの、ほぼ予想通りの結果だった。しかし、非農業部門雇用者数が前月比17万2000人増と、市場予想を大きく上回った。

これで、来週16～17日のFOMC（連邦公開市場委員会）の利上げ観測が強まった。ドナルド・トランプ大統領が選んだFRB（連邦準備制度理事会）議長の「初陣」となる今回のFOMCで利上げとなれば、ショックは大きいだろう。

その危険を感じたか、5日のナスダック総合指数は前日比1121.53ポイント（4.18％）の大幅安の2万5709.43、NYダウ工業株30種平均も同695.15ドル（1.35％）安の5万0866.78ドル、さらに多くのファンドが重要視するS&P500種指数も同200.57ポイント（2.65％）安の7383.74となった。

今は4つの段階で言えば「業績相場」に位置するが……

前回5月25日の本欄で、現在の市場における最大のリスクは、「イラン有事の行方」よりも「金利上昇の行方」と書いた。金利上昇がネガティブ要因となる相場を「逆金融相場」という。今も金利上昇は続いているが、景気回復や企業業績の伸びが金利を上回っている現在のような相場は「業績相場」という。

ここで、簡単に業績相場や逆金融相場などの相場サイクルの話をしよう。ゼロ金利やマイナス金利が横行した日本でのデフレ時代は、金利の復活と同時にインフレ時代に変わった。そして、金利が生き返ると同時に復活したのは、その金利と相関して動く株式相場のサイクルだ。