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少子高齢化が進む日本において、もはや不可欠となった外国人材。しかし、受け入れ企業の現場では「言葉の壁」や「生活習慣の違い」によるミスマッチが絶えない。外国人労働者の増加に対する厳しい意見も社会にある。
そのような中、外国人紹介事業のマーケットに新風を吹き込んでいるのがLivCo（リブコ）だ。リクルート出身の佐々翔太郎代表に、市場の課題や日本社会にとっても外国人にとってもプラスになる社会を目指すビジネスモデルを聞いた。
インドネシアで6カ月のスパルタ教育
――LivCoはどのような事業をしているのでしょうか。
メインは人材事業だ。外国人材を求めている日本企業に人材を紹介している。その人材の育成事業を行い、紹介後の不動産契約支援などライフサポートも行っている。
1人の外国人のライフサイクルになぞらえると、日本を知って、日本語や日本社会について勉強して、日本に行くために就活して、実際に日本で家を見つけるところまでをフォローしている。
現在の売り上げのうち8割は人材事業（登録支援機関としての売り上げ含む）だ。外国人材専業というのも特徴だが、最もユニークな点はインドネシアで実際に人材を育成している点だ。
バンドンで約2000平方メートルの敷地がある学校を経営し、そこで日本語や日本の社会慣習、マナーなどを寮生活で6カ月間、集中的かつスパルタ式で教えている。他の日本語学校と違い、特定技能の介護や外食に特化したクラス編成も行っている。
日本の飲食店で即戦力となれるよう調理実習も行うことで就職率を上げている（写真：LivCo）
あえて厳しい指導を行っているのは、インドネシア現地とは異なる日本の規律正しい就労現場に慣れてもらうためだ。日本で就労して問題になりやすいのは実は日本語ではなく、慣習だ。現地の教育では学ばない規律を身に付けることが実際に働きだした後に本人にプラスになる。
ここで年間約400人を育成し、日本企業に紹介して9割が日本で就職している。他の日本語学校では、実際に日本に行ける生徒は3割ほどだ。来日後も定期的に面談を行うなど就労サポートを行い、卒業生の離職率は5％。他社が26％なのに対して低い割合を維持している。
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