株価の反応は週明け11日始値2800円が15日には終値3050円となったが、その後は3000円を挟んでのモミ合いとなっている。
次に15日発表の三菱UFJフィナンシャルグループも、前期実績純利益 2兆4,272億円、今期予想は2兆7000億円で、株価の反応は週明け18日始値2979円、その後3170円をつけた後、モミ合っている。また1日に「前期は減益着地だが、今期は“V字回復”で 純利益1兆1000億円 の予想」を発表した三菱商事の株価は、連休明けの7日に5119円、先週の14日に5882円をつけたあと伸び悩んでいる。
このように、TOPIX逆襲の勢いはない。ただ、日経平均とTOPIX両方に大きな影響を与えているフィジカルAIの2社（キーエンスとファナック）の切り返しは大きく、「強気パターン」でのTOPIXの逆襲に今後の期待を残している。
ここで言えることは「日経平均とTOPIXのせめぎ合いが続くうちは、日本株は天井を打たない」と言うことだ。
長期金利と株価の関係を冷静に見れるかが勝敗の別れ目
実は、現在の市場における最大のリスクは、「イラン有事の行方」よりも「金利上昇の行方」となっている。金利上昇は株価にとって基本的にはネガティブ要因だが、日本の金利上昇の理由は「景気の強さ」と「賃金の上昇」にあり、正常なプロセスと言える。
欧州のような景気後退局面での金利上昇とは根本的に違い、しかも日本企業は世界でも例を見ないほどキャッシュリッチで、金利上昇の影響を最も受けにくい構造になっている。家計も、住宅ローン金利などの上昇で影響は少なくないが、家計の金融資産全体では約2200兆円で、そのうちの約半分は現預金だ。金利上昇はむしろ家計の利子所得を押し上げており、ネガティブ要因ではない。日銀の金利政策も「急がず、無理せず」で、政府との連携もうまくいっている。
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【名目成長率と長期金利の関係を注意深く見る】
