もちろん「過度な金利」が「長期間」続くと、日本経済にとってはネガティブ要因となる。投資家は、その2つを把握しておくことが重要で、それが投資の勝敗を決めると言って過言ではない。
ネガティブ要因となるときとは、学術的には「名目成長率を上回る金利が2年続いたとき」となっているが、平成バブルの崩壊を経験して過敏になっている株式市場は、2年どころかわずか2四半期（半年）で「日本崩壊リスク」と判断するだろう。
では現実はどうか。25年度の名目成長率は4.2％だったが、26年度見通しは3.4％となっているので「長期金利3.4％以上が2四半期続く」と、市場は「日本経済破綻の入り口」と見て、不安定になると推測する。現在2.8％台になったばかりの長期金利だが、すでに警戒感が出ている。しかし、あまり早めに警戒すると、おいしいしいところを逃すのではないかと警告したい。
これからの日経平均とTOPIXの上値メドは？
現時点では、イラン有事が未解決だが、世界的株式指数である日経平均とNYダウ工業株30種平均がそろって史上最高値となったことは、世界の投資家のセンチメントを明るくし、いわゆる青空天井相場を楽しむ雰囲気が高まっている。
素直にここは喜び、上値のメドを見てみよう。先週末22日現在の日経平均予想EPS（1株利益）はようやく3500円台（約3513円）に乗せて来た。PER（株価収益率）は約18倍だ。EPSの上昇がここまでと仮定しても、PERが再び20倍水準に戻れば、日経平均は7万円となる。先週末の6万3339円に対して10.5％高だ。
もし日経平均が7万円のとき、NT倍率が過去最高の16.38倍ならTOPIXは4273ポイント、19日時点の15.72倍を使うとTOPIXは4453ポイントとなる。さらに、過去の例では15倍まで下がることもあり、15倍まで下がったとすれば、そのときは4666ポイントとなる。
これをTOPIX中心にまとめると「TOPIX逆襲あり」で4666ポイント、不発なら4273ポイント。先週末の3892ポイントに対してはそれぞれ20％高、9％高だ。とすると、19日時点の15.72倍を使った4453ポイントの14.4％高が妥当なところか。
最後は少し「数字の遊び」にもなったが、上値目標がない青空天井となった今、こんな計算をして楽しんでみた。
（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）
