中東からの原油もナフサもピンチのままでも2カ月連続で輸出が10兆円超､｢ホルムズ海峡危機｣でも強い日本経済の｢意外な姿｣とは？

商社エコノミストを過去四半世紀もやっていたので、財務省の貿易統計は、筆者にとっていちばんなじみ深い経済データである。そして今はイラン戦争の勃発から3カ月以上が過ぎ、ホルムズ海峡が封鎖され、「中東からのタンカーが日本に来ない！」という異常事態が続いている。それが貿易にどんなふうに影響し、統計に反映されるのか。状況の深刻さはさておいて、正直、興味を惹かれるところである。

4月は中東からの原油輸入67％減、中東への輸出も半減

5月28日に公表された4月分の貿易統計（確報）を見てみよう 。3月分の統計ではまだそこまでではなかったが、4月分では中東情勢の影響がハッキリ読み取れる。中東からの原油輸入量は、前年比67％減の384万キロリットル。この数量は、比較できる1979年以降の単月では最も少なく、金額でも3832億円と前年比55.5％減となった。

国別の貿易統計を見ると、アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアはせいぜい半減程度でとどまっている。両国にはホルムズ海峡を経由しない港湾があるし、パイプラインを使って紅海経由の石油積み出しも可能である。しかし、クウェートやカタールのように「ホルムズ海峡の奥にある国」は、貿易額がほぼ「9割減」となっている。誠にお気の毒としか言いようがない。

4月統計では輸入だけではなく、日本から中東向けの輸出もほぼ半減している。われわれはつい日本中心で物事を考えてしまうが、ホルムズ海峡の封鎖はこのルートに石油供給を頼っているアジア全体の危機であると同時に、中東諸国にとっての危機でもある。湾岸産油国はイランからの反撃を受けて、石油生産設備が損傷している。今後の復旧・復興のために日本製品が必要とされるはず。一刻も早い海運の復活と貿易の再開が待たれるところだ。